畜産政策

<畜産政策>

　農業政策　

　畜産政策関連

　～～２０１０年発行～～

　　　　　宮崎・口蹄疫「山田農相が早期殺処分を県に要請」週刊農林編集部（７／１５号）
　　　　　「口蹄疫対策特別措置法が全会一致で成立」週刊農林編集部（６／５号）
　　　　　「口蹄疫ワクチン接種を政府決定」週刊農林編集部（５／２５号）
　　　　　「２０１０年度　畜産物価格・関連対策」週刊農林編集部（３／１５号）
　　　　「牛乳消費２桁減へ市場構造が激変」（１／１５号）

　～～２００９年発行～～

　　　　「食料自給力向上の鍵握る「飼料用米」」<１～３>週刊農林編集部（９／５号・９／２５号・１０／５号）
　　　　「鶏肉輸入在庫は夏場までに解消」」（４／５号）
　　　　「２００９年度　畜産物価格・関連対策」」（３／２５号）
　　　　「０９年度生乳需給見通し『バター供給ショート懸念』」（２／１５号）

　～～２００８年発行～～

　　　　　解説「２００８年度畜産物価格・関連追加対策」週刊農林編集部（７／５号）
　　　　　論説「放牧酪農が日本酪農を救う」酪農学園大学教授 荒木和秋（４／１５号）
　　　　　解説「２００８年度畜産物価格・関連対策」週刊農林編集部（３／１５号）
　　　　　解説「ＪＡグループ『飼料米』取引スキーム示す」週刊農林編集部（２／２５号）

　～～２００７年発行～～

　　　　「日本畜産の展開と草地研究の課題」 麻布大学名誉教授 栗原幸一（７／１５号）
　　　　「肥育牛向け稲発酵粗飼料の調製・給与技術の開発」 富山県農業技術センター畜産試験場 金谷千津子（７／１５号）
　　　　「自給飼料を活用したＴＭＲ」 畜産草地研究所飼料調製給与研究チーム 塩谷　繁（７／１５号）
　　　　「ドイツにおける食品残さ飼料化の政策と展開」<１～２> 名古屋大学准教授 淡路和則（６／１５号・７／１５号）
　　　　「資源循環型社会構築にむけたエコフィードの課題」<１～３> 畜産草地研究所チーム長 川島知之（６／５号・６／１５号・７／１５号）
　　　　「巨大都市・東京における食品残渣飼料化事業」<１～２> （株）アルフォ城南島飼料化センター長 田波猛志（６／５号・６／１５号）
　　　　「食品残さの飼料化の課題と今後の展開方向」<１～３> 宮崎大学農学部教授 入江正和（４／１５号・５／２５号・６／５号）
　　　　「需給接合システムの課題と展開方向」 三重大学助教授 森　久綱（４／１５号）
　　　　「養豚協会が麹菌利用した飼養に取組み」 日本養豚協会常務 伊藤政美（４／１５号）
　　　　「エコフィードの現状と展開方向」 日本大学生物資源科学部教授 阿部　亮（４／５号）
　　　　「エコフィードの推進状況と今後の展開方向」<１～２> 農水省畜産振興課需給対策室長 山本徹弥（４／５号・４／１５号）
　　　　「酵母菌を使った食品残渣の飼料化による肉用牛肥育経営」 國分農場代表取締役 國分俊作（４／５号）
　　　　「有望未来技術『麹発酵飼料』」<１～２> 源麹研究所代表取締役 山元正博（４／５号・５／２５号）
　　　　解説「０６年度国産飼料作付実績と０７年度行動計画」 週刊農林編集部（３／５号）
　　　　「飼料自給率の向上に向けた飼料作物品種の開発の現状と展望」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北農業研究センターサブチーム長 上山泰史（３／２５号）
　　　　解説「０６年度国産飼料作付実績と０７年度行動計画」 週刊農林編集部（３／５号）
　　　　「飼料自給率の向上に向けた飼料作物品種の開発の現状と展望」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道農業研究センター上席研究員 濃沼圭一（３／５号）
　　　　「野草資源を活用する放牧ＰＲ大作戦を」 フリージャーナリスト 吉田光宏（３／５号）
　　　　「米国穀物の輸出減少は実質８年続く」 週刊農林編集部（２／２５号）
　　　　「自給飼料活用による地域酪農の再生」 酪農学園大学経済学科教授 荒木和秋（２／２５号）
　　　　　解説「２００７年度　粗飼料自給率向上対策」 週刊農林編集部（２／５号）
　　　　「西日本における放牧の新たな展開」<１～３> 近畿中国四国農業研究センター主任研究員 高橋佳孝（１／１５号・３／５号・３／１５号）
　　　　「飼料穀物の国際需給・価格動向の現状と展望」<１～３> 飼料輸出入協議会専務 江藤隆司（新年号・１／１５号・２／５号）
　　　　「飼料自給率向上への取組み」<１～２> 農水省畜産振興課長 釘田博文（新年号・２／２５号）
　　　　「飼料自給率の向上に向けた飼料作物品種の開発の現状と展望」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畜産草地研究所草地研究支援センター長 杉田紳一ほか（新年号）
　　　　「わが国における飼料自給戦略」<１～３> 宮崎大学農学部教授 杉本安寛（新年号・３／２５号・４／２５号）
　　　　「日本の飼料自給戦略に関する生態学的考察」<１～２> 宮崎大学農学部教授 西脇亜也（新年号・２／５号）
　　　　「自給飼料基盤に立脚した畜産経営とは何か」<１～３> 九州大学大学院助教授 福田　晋（新年号・３／５号・３／２５号）
　　　　「生産現場から持続可能な畜産を展望する」<１～３> 北里大学獣医畜産学部教授 萬田富治（新年号・１／１５号・２／５号）
　　　　「2007年度畜産物価格・関連対策」 週刊農林編集部（３／２５号）
　　　　解説「０６年度国産飼料作付実績と０７年度行動計画」 週刊農林編集部（３／５号）
　　　　「飼料自給率の向上に向けた飼料作物品種の開発の現状と展望」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北農業研究センターサブチーム長 上山泰史（３／２５号）
　　　　解説「０６年度国産飼料作付実績と０７年度行動計画」 週刊農林編集部（３／５号）
　　　　「飼料自給率の向上に向けた飼料作物品種の開発の現状と展望」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道農業研究センター上席研究員 濃沼圭一（３／５号）
　　　　「野草資源を活用する放牧ＰＲ大作戦を」 フリージャーナリスト 吉田光宏（３／５号）
　　　　「米国穀物の輸出減少は実質８年続く」 週刊農林編集部（２／２５号）
　　　　「自給飼料活用による地域酪農の再生」 酪農学園大学経済学科教授 荒木和秋（２／２５号）
　　　　　解説「２００７年度　粗飼料自給率向上対策」 週刊農林編集部（２／５号）
　　　　「西日本における放牧の新たな展開」<１～３> 近畿中国四国農業研究センター主任研究員 高橋佳孝（１／１５号・３／５号・３／１５号）
　　　　「飼料穀物の国際需給・価格動向の現状と展望」<１～３> 飼料輸出入協議会専務 江藤隆司（新年号・１／１５号・２／５号）
　　　　「飼料自給率向上への取組み」<１～２> 農水省畜産振興課長 釘田博文（新年号・２／２５号）
　　　　「飼料自給率の向上に向けた飼料作物品種の開発の現状と展望」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畜産草地研究所草地研究支援センター長 杉田紳一ほか（新年号）
　　　　「わが国における飼料自給戦略」<１、２～> 宮崎大学農学部教授 杉本安寛（新年号・３／２５号）
　　　　「日本の飼料自給戦略に関する生態学的考察」<１～２> 宮崎大学農学部教授 西脇亜也（新年号・２／５号）
　　　　「自給飼料基盤に立脚した畜産経営とは何か」<１～３> 九州大学大学院助教授 福田　晋（新年号・３／５号・３／２５号）
　　　　「生産現場から持続可能な畜産を展望する」<１～３> 北里大学獣医畜産学部教授 萬田富治（新年号・１／１５号・２／５号）

　～～２００６年発行～～

　　　　　「今冬、鳥インフル再流行!?」農政ジャーナリスト横田哲治（１０／１５号）
　　　　　「２００６年度畜産物価格・関連対策」週刊農林編集部（３／２５号）
　　　　　「米国のサーベイランスによるＢＳＥ発生率推計は信頼できない」農業情報研究所主宰北林寿信（２／１５号）
　　　　　「米農務省監査報告とＯＩＥコード改定」週刊農林編集部（２／１５号）

　～～２００５年発行～～

　　　　「鳥インフルエンザの理解と新型インフルエンザ出現の可能性」 鳥取大学農学部教授 伊藤壽啓（１２／２５号）
　　　　「鳥インフルエンザ対策の世界的動向と問題点」 農業情報研究所主宰 北林寿信（１２／２５号）
　　　　米国産牛肉輸入再開「『自己責任』押し付けでいいか」　週刊農林編集部（１２／２５号）
　　　　概説　「有機畜産物ＪＡＳ規格」<４>　週刊農林編集部（９／２５号）
　　　　「鳥インフルエンザ新防疫対応で生産者が反論」 週刊農林編集部（９／２５号）
　　　　「コントラクター展開のための基礎条件」 名古屋大学大学院助教授 淡路和則（７／２５号）
　　　　「粗飼料自給率向上に向けた新たな研究」 近畿・中四国農研センター総合研究第1チーム長 佐藤節郎（７／２５号）
　　　　「概説　食品残さ飼料化マニュアル」 週刊農林編集部（７／２５号）
　　　　検証「新たな酪肉近代化方針」 週刊農林編集部（５／１５号）
　　　　「新たな酪肉近代化方針の実現可能性」東北大学大学院助教授 伊藤房雄（５／１５号）
　　　　　概説「農業環境規範」 週刊農林編集部（４／２５号）
　　　　「２００４年度　畜産物価格と関連対策」週刊農林編集部（４／１５号）
　　　　「新しい酪肉近代化方針をめぐって」東京大学大学院助教授 矢坂雅充（４／１５号）
　　　　概説「有機畜産物ＪＡＳ規格」<３>　週刊農林編集部（３／２５号）
　　　　概説「有機畜産物ＪＡＳ規格」<２>　週刊農林編集部（３／１５号）
　　　　概説「有機畜産物ＪＡＳ規格」<１>　週刊農林編集部（３／５号）
　　　　「岐路に立つ牛乳消費～酪農家が消費構造改革着手～」週刊農林編集部（３／５号）
　　　　バイオマスガス利用新技術「家畜ふん尿が『地球を救う』」週刊農林編集部（２／１５号）
　　　　「米国産牛肉解禁に向けた『月齢判別特別研究』報告」週刊農林編集部（２／５号）

　～～２００４年発行～～

　　　　２００５年度展望　「ターニングポイント迎える計画生産」週刊農林編集部（１２／２５号）
　　　　解説と論評　「米国産牛肉輸入再開で日米共同声明」週刊農林編集部（１１／５号）
　　　　「有機畜産ＪＡＳと有機畜産のあり方」シンボライズファーム亀田牧場代表 亀田康好（１１／５号）
　　　　「有機畜産物ＪＡＳと有機畜産の展望」大地を守る会理事 吉田和生（１１／５号）
　　　　解説と論評　「食品安全委員会プリオン専門調査会報告『たたき台』」週刊農林編集部（８／５号）
　　　　オーストラリア牛肉産地を歩く<下> 「日本向けに黒毛和牛を放牧」農政ジャーナリスト 横田哲治（７／１５号）
　　　　オーストラリア牛肉産地を歩く<上> 「吉野家が秋、シドニーに１号店」農政ジャーナリスト 横田哲治（７／５号）
　　　　「有機畜産物ＪＡＳ規格案の日本的特徴と今後の展望」地域社会計画センター客員研究員 横田茂永（６／２５号）
　　　　「有機畜産物ＪＡＳ規格と地域・国内自給をめざす有機畜産の展望」ＮＰＯ法人「有機農業推進協会」事務局長 白根節子（６／２５号）
　　　　概説「２００４年度　畜産物価格と関連対策」週刊農林編集部（４／１５号）
　　　　「アメリカ産牛肉は安心・安全が保証されているか」<１～３> 農政ジャーナリスト 横田哲治（４／１５号・５／１５号・６／１５号）
　　　　「鳥インフルエンザワクチン接種是非論争」<記事編>（３／２５号）
　　　　「鳥インフルエンザワクチン接種是非論争」（３／１５号）
　　　　　　・「ワクチン接種すべきでない」農水省家きん疾病省委員長 喜田　宏
　　　　　　・「不活化ワクチン接種は国の義務」日本バイオロジカルズ（株）　
　　　　「人畜共通抗生物質の使用制限を」（２／１５号）
　　　　緊急特集「米国ＢＳＥ・鳥インフルエンザの影響と対策」（２／５号）
　　　　　　・「米国ＢＳＥ発生による食品産業への影響と早期再開への条件」九州大学大学院教授 甲斐　諭（２／５号）
　　　　　　・「鳥インフルエンザの現況と対応」鹿児島大学農学部教授 高瀬公三（２／５号）
　　　　　　・「米国ＢＳＥ発生とアジア鳥インフルエンザ発生を考える」週刊農林編集部（２／５号）

　～～２００３年発行～～

　　　　「ＦＴＡ交渉で強硬姿勢貫くメキシコの養豚事情」週刊農林編集部（１１／１５号）
　　　　食肉流通問題調査検討委員会報告「事業創設は第三者の意見を」 週刊農林編集部（６／２５号）
　　　　概説「２００３年度　畜産物価格と関連対策」週刊農林編集部（４／１５号）

　～～２００２年発行～～

　　　　「牛乳の新しい価値発見」　週刊農林編集部（１０／２５号）
　　　　輸入牛肉混入問題「日本ハムが腐りかけ牛肉申請」　週刊農林編集部（９／５号）
　　　　輸入牛肉混入問題「日本ハムも偽装発覚」　週刊農林編集部（８／５号）
　　　　国産牛肉トレーサビリティ「事業者ルールを策定」　週刊農林編集部（８／５号）
　　　　「我が国に根づくか『有機畜産』～有機畜産検討会報告～」　週刊農林編集部（６／２５号）
　　　　「レディースファームを知っていますか」　農業ジャーナリスト横田哲治（６／１５号）
　　　　ＢＳＥ問題調査検討会の最終報告「農水省は危機管理欠如」　週刊農林編集部（４／２５号）
　　　　「概説・２００２年度　畜産物価格と関連対策」　週刊農林編集部（４／１５号）
　　　　「２００１年度　生産費調査」　週刊農林編集部（４／１５号）

　～～２００１年発行～～

　　　　狂牛病「ＥＵにおける狂牛病対策と牛肉消費」　週刊農林編集部（１１／１５号）
　　　　狂牛病「ＢＳＥ緊急関連対策の概説」　週刊農林編集部（１１／５号）
　　　　狂牛病「狂牛病問題と農水省・厚労省の緊急対策」　週刊農林編集部（１０／１５号）
　　　　狂牛病「危機管理意識の希薄さが狂牛病発生を招いた」　全国獣医事協議会副会長八竹昭夫（１０／１５号）
　　　　狂牛病「イギリスに学ぶ狂牛病対策」　基金日本子孫事務局新居田真美（１０／１５号）

　～～２０００年発行～～

　　　　「概説・２００１年度　畜産物価格関連対策」　週刊農林編集部（１２月５日号）
　　　　「概説・２００１年度　畜産物価格」　週刊農林編集部（１１月２５日号）
　　　　「現実味ない第４次酪肉近代化方針見通し」　東北大学大学院教授伊藤房雄（６月１５日号）
　　　　「土地利用型肉用牛経営への期待」　九州大学農学研究院教授甲斐　諭（６月１５日号）
　　　　「概説・２０００年度　畜産物価格・関連対策」　週刊農林編集部（４月１５日号）
　　　　「国土資源活用型酪農を」　酪農総研第２研究部次長並木健二（３月１５日号）
　　　　「酪農家の不安解消施策急務」　九州大学大学院助教授鈴木宣弘（３月１５日号）
　　　　「２１世紀に土地利用型酪農確立を」　東北大学大学院講師伊藤房雄（３月１５日号）