２００９年２月１５日号

　　

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焦　　点　「減反選択制に自民党反発」

生産調整の見直しで「減反選択制」の導入論が大きく報道される中、２月４日の自民党農業基本政策委員会で近藤基彦農水副大臣が「選択制が（議論の）たたき台になるようなことは絶対に阻止したい」と反対姿勢を表明した。同委員会では、「反対」一色だ。選択制については石破茂農相が３日の会見で、記者の質問に「ありとあらゆることは検討する。だから、それだけを除外するのも変でしょう」と答えたことが、ことの発端だ。石破農相は６日の会見で「選択制をたたき台としてとか、そういうことを言ったこともないし、そういう事実もない」と語気を強めた。自民党の予想以上の反発をみると、減反選択制は早くも棚上げか。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「オバマ政権と今後のＷＴＯ農業交渉」

青山学院大学経営学部長・ＷＴＯ研究センター所長　岩田伸人

<書き出し>　米国の投資銀行破綻に象徴される金融・経済危機は、まるで津波のように全世界に広まっている。その悪化スピードがあまりにも迅速なため、例えば中東や中央アジアでは、実態経済が急速に悪化しているにもかかわらず、政府の公式データにはそのことが全く反映されていないほどである。ＷＴＯドーハ・ラウンドが進展しない理由には、第一に農業およびサービスの貿易自由化という、ウルグアイラウンドでも交渉が困難であった分野を巡る交渉であること、第二は、先進国と途上国が対等の交渉関係になってきたこと。ＳＳＭ（特別緊急輸入制限）の発動条件をめぐる、米国とインド・中国の対立がそれを象徴している。第三は、各国がＷＴＯという多数国間協定よりもＦＴＡ・ＥＰＡへの依存度を高くしていること、の三つがある。・・・

特集　「食育」から農を応援しよう！<４>（季刊特集）

「地域活性化の基盤としての水産版食育「ぎょしょく教育」」<３>

愛媛大学南予水産研究センター教授　若林良和

はじめに 　　　　　　地域理解教育の展開〜地域再生の布石〜 　　　　　　地域ブランド化の戦略〜愛南ブランドの確立〜 　　　　　　食育推進計画の策定〜「愛なん食育プラン」の検討〜 　　　　　　おわりに 　　　　　最終回

「なぜ喜多方市小学校農業科がはじまったのか」<２>

喜多方市教育委員会学校教育課課長補佐・指導主事　渡部　裕

全国初の小学校農業科の１年目 　　　　　　小学校農業科の目標 　　　　　　何を学ばせるのかが分からない 　　　　　　一人歩きをする小学校農業科農業科支援員の方の苦労 　　　　　　喜多方市小学校農業科副読本 　　　　　つづく

分析＆解説「０９年度生乳需給見通し『バター供給ショート懸念』」（畜産）

「北海道の大増産に命運」

週刊農林編集部

脱脂粉乳３年ぶり輸入 　　　　　　バター０９年期末在庫１.６カ月に低下 　　　　　読み切り

解　　説「２００９年度農林水産予算主要施策」<２>　（政策）

〔森林資源の整備と林業の再生〕

条件不利未整備森林の早期解消等による森林吸収源対策の推進／新たな森林経営政策の確立に向けた対策／需給変化に対応した木材産業構造の確立と国産材利用拡大／森林資源の保全・活用による山村再生システムの構築／地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

つづく

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　食料・農業・農村政策審議会が新たな基本計画策定に着手。生産調整選択制に農林議員反発（１／２７） 　米麦・水田 　　　　水田・畑作経営所得安定対策の交付金支払いで過払いや不足払い見つかり総点検実施 　畜　　　産 　　　　農水省が家畜改良増殖制度のあり方について中間報告（骨子）をまとめる。国の目標は重要なものに限定 　畑作・果樹 　　　　政府が輸入コンニャクイモで特別セーフガードを発動（２／１） 　農協・経済 　　　　農水省が未成年者等に対する共済契約の不正利用を防止する措置等で農協法施行規則改正案（１／２３） 　食品・安全 　　　　都FOOD　ACTION NIPPON推進本部が東急ストアで国産食料品購入「ポイント制」試行実験 　環境・技術 　　　　農業生物資源研究所がＤＮＡメチル化に遺伝子発現を活性化する仕組をペチュニアで発見 　林　　　野 　　　　東京財団が森林売買ルールの整備を求める政策提言を発表。森林売買ルール求める（１／２９） 　水　　　産 　　　　水産庁が遠洋・近海まぐろはえ縄漁業の再編整備基本方針を策定（１／３０）