２００７年４月１５日号

　　

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農林抄(論説）（農林抄一覧）

「養豚協会が麹菌利用した飼養に取組み」

日本養豚協会常務理事　伊藤政美

<書き出し>　日本養豚協会では、養豚産業の国際競争力強化の一環として、飼料コストの低減を目指して、食品残さ等の飼料「エコフィード」に着目し、養豚生産者の食品残さ等の利用状況や取り組みへの意識等の調査を実施してきた。また、日本配合飼料供給安定機構等の実施してきた「エコフィード」に関する取り組みにも協力してきた。一方で、食料自給率の向上や環境対策の強化など社会情勢の変化に伴い、食品リサイクル法が施行されるなど、食品残さの飼料化、肥料化への期待が増大し「エコフィード」への関心は大きく高まった。こうした中で、平成１７年には農林水産省が食料・農業・農村政策審議会食料分科会食品リサイクル小委員会を設置し、小委員会の審議に基づく全国食品残さ飼料化（エコフィード）行動会議を開催して、推進に向けた行動計画を策定するなど、エコフィードの利用は大きな動きとなってきた。しかしながら、従来のエコフィードは、食品残さそのものを非加熱で使用するものが非常に多く、栄養や疾病対策などから利用される食品残さの種類が限定されるなど問題点が多いのが現状であった。こうした状況を改善すべく、食品残さと乳酸菌を混合して液体状の飼料とするリキッドフィーディングや、麹菌の発酵熱と脂肪分解力などを利用した発酵飼料等の取り組みが行われるようになってきた。・・・

焦　　点　「『２１世紀新農政０７』決まる」

政府の食料・農業・農村政策推進本部は４月４日、「２１世紀新農政２００７」を決定した。「新農政０７」は農業を戦略産業として確立するため、�@食と農に関する新たな国家戦略の確立�A国内農業の体質強化�B国民・消費者の視点に立った食料政策の展開�C地球温暖化対策等資源・環境対策の推進�D「美しい国」の原点である農山漁村地域を守り、活性化する政策の推進――の５項目を重点課題に設定。新たな国家戦略では、国際的な食料事情変化に対応した食料戦略を確立するため、国際食料情報を一元的に収集・分析する体制を整備するとともに、各界有識者からなる「国民食料会議」（仮称）を設置し国民全体での認識共有をめざす。

春季特集「自給飼料の研究第２弾『エコフィード』」<２>　（季刊特集／畜産）

「エコフィードの推進状況と今後の展開方向」<最終回>

農林水産省畜産振興課需給対策室長　山本徹弥

これまでの取組状況 　　　　　　平成１９年度の行動計画 　　　　　　支援措置 　　　　　　付表・飼料自給率向上に向けた平成19年度行動計画（工程表） 　　　　　おわり

「食品残さの飼料化の課題と今後の展開方向」<１>

宮崎大学農学部教授　入江正和

不安定な食料供給 　　　　　　飼料自給率向上対策 　　　　　　何故食品残さは飼料として使われなくなったか 　　　　　つづく

「需給接合システムの課題と展開方向」

三重大学人文学部社会科学科助教授　森　久綱

はじめに 　　　　　　食品残さ飼料化推進行動計画 　　　　　　需給接合システムにおける課題 　　　　　　需給接合システムからみた 　　　　　　今後の展開方向 　　　　　　付表・食品残さの飼料化推進行動計画の概要 　　　　　読み切り

解　　説「米作・水田農業の構造的危機状況と趨勢」　（農業政策／米・麦）

「２０５０年に転作田が稲作付面積上回り逆転」

週刊農林編集部

米の消費量の推移と趨勢 　　　　　　米生産５００万tまで減少、減反率５〜７割に 　　　　　　米の生産量・稲作付け面積・転作必要面積の予測 　　　　　　米消費量一人６０kg、総需要量７００万ｔ割れ 　　　　　　需要減のインパクト 　　　　　　競争力低下で食い止められるか 　　　　　　自給率４０％割れ 　　　　　読み切り

農林水産ニュース＆解説

畑作・果樹 　　　　蚕糸業あり方検討会が今後の蚕糸業振興対策について「川上・川下提携システム」の構築を求める最終報告書（３／２９） 　畜　　　産 　　　　農水省が鶏卵需給連絡会議ひらき、鶏卵生産指針で価格維持へは２〜４％減産必要と見通す（３／２９） 　金融・農協 　　　　全農が０７年度以降の「全農３カ年計画」決定、異例な右肩下がりの収支計画（３／３０） 　水　　　産 　　　　農水省が漁協改革を推進へ組合員資格審査を厳格化する等を盛り込んだ水協法改正案を国会に提出 　林　　　野 　　　　林野庁が「花粉発生源対策プロジェクトチーム」設置。花粉発生源森林を特定し、樹種転換図る（４／６）