週刊農林２００４年１２月２５日号

２００４年１２月２５日号

農林抄　(論説／食料自給戦略への提言）

「雑穀のススメ」
日本雑穀協会事務局　大矢正史

　雑穀、雑煮、雑草、雑木林、雑菌、雑巾などなど。日本は「雑」文化の国でもある。我々は、その中でも日本民族の食の原点である雑穀に早くから注目してきた。そして、去る平成１６年１０月２２日、志を同じくする民間企業、行政、学識経験者らと「日本雑穀協会」を設立し、今後共に活動を展開していくこととなった。日本雑穀協会は、スピード社会とスロー社会の共存による懐の深い社会の構築を目指すスロータウン連盟（会長：滋賀県新旭町・海東英和町長　現在約60市町村及び民間企業などが所属　ＵＲＬ　http://www.slowtown.jp/）の研究活動の中から生まれた。スロータウン連盟では、平成14年頃から、雑穀の事業利用をテーマに連盟内に雑穀研究会を設置し、国内における雑穀の栽培状況やその機能性、市場性などについて情報収集・分析などの研究活動を重ねてきた。そして、このたび、現在の社会動向、消費者動向などから、「日本雑穀協会」を設立して、雑穀の普及・啓発や雑穀市場の健全な育成などの事業展開をスタートさせる必要性と「気運」を強く感じ、設立総会の開催に至ったものである。・・・

焦　点　「イネゲノム完全解読」

　日本を中心とする「国際イネゲノム配列解読コンソーシアム」がイネゲノムの完全解読を終了し、農業生物資源研究所の佐々木卓治ゲノム研究グループ長が１２月１３日、島村農相に報告した。イネゲノム解読は０２年１２月に３億９０００万対の塩基配列のうち９２％が解読された段階で部分解読宣言されたが、同チームは残る難解部分の解読を進め、現在の技術で解読が可能な３億７０００万塩基対を９９．９９％の高精度で解読した。今後、解読された配列をもとに、病害虫抵抗性や耐冷性など優れた遺伝子を単離しやすくなりイネの品種改良の効率が飛躍的に上がる。同じイネ科のムギ、トウモロコシなどの品種改良にも有効利用が期待される。

連　　載「「わが県の農林業・農林政語る」<３>　　　　（農業政策／環境政策）

「鄙の底力」
～紀の国の個性と魅力をいかして～
和歌山県知事　木村良樹

はじめに　　　　　　緑の雇用事業　　　　　　農業をやってみようプログラム　　　　　　青の振興事業　　　　　　心の所得　　　　　　「地域コミュニティ」の再生　　　　　読み切り


企　　　画「生乳生産・牛乳消費拡大への展望２００５」　　　　　　（畜産）

「ターニングポイント迎える計画生産」
週刊農林編集部

米国産牛肉輸入禁止も減産影響　　　　　　“暑すぎ”て、牛乳需要減少　　　　　　バター在庫も危険水位　　　　　　消費構造転換は中年男性と冬が鍵　　　　　読み切り


夏季特集「食料自給戦略の研究」<１３>　　　　　　　　　　　（季刊特集／国際・貿易）

「ＷＴＯの枠組み合意の評価と国内政策の方向性」<４>
九州大学大学院教授・コーネル大学教授　鈴木宣弘

（４）小規模層への支援を打ち切れば大規模層が増えるか　　　　　　　（５）小規模でも地域社会の存立を支える農業をどう考えるか　　　　　　　（６）基準面積を頻繁に更新すれば、品目別誘導が可能　　　　　　　（７）「岩盤」の必要性　　　　　おわり


概　　説　「２００５年産米生産目標数量と主食用米需給見通し」　　（米・麦・大豆関連）

「生産目標数量６万トン減の８５１万トン」
週刊農林編集部

新潟５４９０トン増など増配分８県　　　　　　需要ウェート６割、０４年産配分実績４割で算出　　　　　　北海道１万トン減など８割の県が減配分　　　　　　０４／０５～０５／０６年の需給見通し　　　　　　全国・都道府県別生産目標数量　　　　　　付表・２００５年産米の都道府県別生産目標数量　　　　　読み切り


検　　証　「納豆の健康機能を医・薬・栄養学から探る」　　　（食品安全・表示／健康）

「発酵食品が日本人長寿の秘訣」
～全納連納豆健康セミナーより～
週刊農林編集部

納豆成分「ポリアミン」で若返り　　　　　　ナットウキナーゼが血栓を予防　　　　　　５色バランス健康法で家庭円満　　　　　読み切り


農林水産ニュース＆解説

畜　　　産　　　　プリオン専門調査会・吉川座長が全頭検査で検出困難な２０カ月齢以下の感染牛は年１頭程度（１２／６）　金融・農協　　　　全中の総合審議会が中央会改革中間取りまとめ。個別経営指導の受益者負担の考え示す（１２／２）　構造・農村　　　　農村活性化戦略の構築に向けて<１>　農水省が農村振興の新たな展開方向示す　林　　　野　　　　林政審議会が地球温暖化対策における森林吸収源対策を答申、現行水準予算では２．６％しか達成できず（１１／２９）　水　　　産　　　　中西部太平洋まぐろ類条約が初委員会ひらき漁業管理スタート。世界の主要漁場での管理体制整う（１２／１０）

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