週刊農林２００５年２月１５日号

２００５年２月１５日号

農林抄　(論説／日米ＢＳＥ月齢判別協議への論評）

「原点を重視するとき」
農政ジャーナリスト　横田哲治

　お茶と米を有機農法で生産する静岡の佐野元彦氏から手紙をもらった。折から日本がアメリカからの牛肉輸入再開で協議しているさなかだったので、はっとする内容だった。佐野氏は２３年間の経験から次のように述べている。「有機農法で作物を栽培することは難しいと人は言うが私はそう思わない。確かに近代農法の中で多くの化学合成農薬に依存すると不可能と思えるかも知れない。・・・

焦　点　「我が国初の変異型ヤコブ病発病」

　厚生科学審議会のＣＪＤ等委員会は２月４日、我が国で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vＣＪＤ）患者が見つかったと発表した。この患者は患者は50代の男性で、01年12月に40歳台で発症し、昨年12月に死亡した。北本哲之・同委員会委員長がウエスタンブロット及び病理検査を実施した結果、ｖＣＪＤであることを確定した。この患者は英国でＢＳＥが多発していた89年に１カ月程度の渡航歴があったことから「英国で感染した疑いが強い」と見ているが、わずか１カ月程度の滞在でｖＣＪＤにかかる確率はどの程度あるのか。北本委員長は「日本で感染した可能性を排除するものではない」との考えも示した。

新春特集　「２１世紀農業技術開発戦略の研究」<４>　　　　　　　　（季刊特集）

「農業経営改革に向けたＩＴの活用」<２>
農業情報学会専務理事兼副会長　　　　　　　農業情報コンサルティング（株）代表取締役　　田上隆一

食品安全情報の記録と伝達システム　　　　　　適性農業規範ＧＡＰと生産管理統合化システムＩＣＭＳ　　　　　　ＩＴ化による新たなビジネスモデルと業務改革　　　　　つづく

「動物の生物機能を活用した研究・開発の現状と可能性」
農業生物資源研究所発生分化研究グループ長　居在家義昭

体細胞クローン技術の展開　　　　　　動物工場による有用物質生産　　　　　　臓器移植、再生医療用モデル豚の作出　　　　　　家畜を用いた新産業創設に向けて　　　　　　付表・体細胞核移植技術を用いた動物工場による新産業創出　　　　　読み切り

解説＆論評　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（農業政策／環境政策）

「日弁連が有機農業促進基本法提言」
週刊農林編集部

転換奨励、減収補填助成で有機普及を　　　　　　県認定委が有機圃場登録・農産物認定　　　　　読み切り

企　　　画　「バイオマスガス利用の新技術」　　　　　　　　　（畜産／バイオマス）

「家畜ふん尿が『地球を救う』」
週刊農林編集部

クリーン水素とベンゼンを併産　　　　　　家畜ふん尿・生ゴミ処理を商業化　　　　　　有機ハイドライドで燃料電池原料を広域供給　　　　　読み切り

トピックス　「特定外来生物被害防止法の指定決まる」　　　　（水産／野菜・果樹）

「オオクチバスが逆転指定」
週刊農林編集部

小池環境相発言に釣り業界大反発　　　　　　セイヨウオオマルハナバチは条件付きで１年先送り　　　　　読み切り


農林水産ニュース＆解説

食品・安全　　　　国内初の変異型ヤコブ病（vＣＪＤ）患者が見つかる。専門委は英国での感染を有力視（２／４）　米穀・水田　　　　宮城・山形・福島３県の２００４年度米作経営調査で、７２％の農家が収入減少　畑作・果樹　　　　２００４年産大豆集荷が９万７７４０トンと予想を大きく下回る。集荷前倒し、早期受け渡し呼びかける（２／２）　畜　　　産　　　　農水省が新・酪肉近代化方針で集送乳等経費を２０１５年までに３～１割削減示す（２／４）　金融・農協　　　　全中によると、２００３年度経済事業の拠点型事業収支が改善基調。ＳＳは赤字ＪＡ割合が上昇　構造・農村　　　　国立社会保障・人口問題研究所が今後数年内に定年退職を迎える団塊の世代中心に地方圏へ人口逆流見通す　林　　　野　　　　林野庁が首都圏で地域材住宅普及など間伐材・地域材実需向上へ「木づかいビッグバン」を展開　水　　　産　　　　水産庁が漁業・漁船省エネルギー対策の推進まとめる。漁船１０％省エネで１７４億円削減可能（１／３１）

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