２００４年５月１５日号
 　 　
　

　

　

　　

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農林抄　(論説／森林・林業白書の論評）
　
　　　「森組改革で国産材需要拡大を」
　　　　　　　（株）富士通総研経済研究所主任研究員　梶山恵司
　
　
　平成15年度森林林業白書は、第Ⅰ章と第Ⅱ章を費やして国産材利用拡大の問題に大きな焦点を当てている。わが国の人工林はそのほとんどが戦後に造林されたもので、資源の蓄積も進み、年間５０００万立方㍍の木材生産が可能なまでに成熟している。ところが、国産材供給量は低下の一途をたどっており、昨年には１６００万立方㍍にまで落ち込んだ。こうしたことから国産材需要拡大は喫緊の課題であり、白書がこの問題に焦点を当てたことは、時宜をえたものといえよう。もっとも、この問題の核心は川下の需要に応えられない林業システムそのものにあるのであり、これをもっぱら木材産業との関連でのみ論じている白書の分析は不十分である。・・・


焦　点　「牛肉輸入再開に向け作業部会設置」
　
　
　第３回日米ＢＳＥ協議が４月24日に外務省で開かれ、ＢＳＥの定義・検査方法など技術的専門的事項を協議するために専門家によるワーキンググループを５月中旬までに設置し、夏までに輸入再開に向けて結論を出すことで合意した。ワーキンググループでの最大の焦点は、今回の協議でも平行線をたどった全頭検査の科学的な是非で、特定危険部位の除去と検査対象月齢で双方が歩み寄るのか、それともどちらかが条件を飲むのか。科学的な根拠をもって、輸入再開条件の結論が導かれることになる。ベネマン農務長官は「夏までに輸入再開できる」と強気だが、両国間の認識に隔たりは大きく早期決着は難しいと見る向きも強い。



特　集　「２００３年度　森林・林業白書」　　　　　　（林野）
　
　　　「国民主体で創造する『木の文化』」
　　　　　　　週刊農林編集部　
　
　
　<概説>　２００３年度「森林及び林業の動向に関する年次報告」が４月20日、閣議決定された。今白書は前年と同様に、03年の森林・林業で注目される動向を概説したトピックスとして、①中国や韓国への木材の輸出②木材利用拡大に向けた行動計画の策定③ボランティア団体との連携による森林づくり④わが国独自の森林認証制度の創設⑤日本・インドネシア違法伐採対策協力⑥「緑の雇用」の推進を取り上げた。特集では、「新たな『木の時代』を目指して」と題して、わが国の木材消費量が長期的に減少している状況を整理し、要因分析した。この上で、木材が持つ特質を、①環境素材（エコ・マテリアル）②健康素材（ケア・マテリアル）③優美素材（ファイン・マテリアル）④風土素材（スロー・マテリアル）⑤自己素材（マイ・マテリアル）――にキーワード化して今後の需要拡大に向けたアピールを展開した。国産材需要の拡大へは今白書が狙う健康や環境に貢献するものとしての国民へのアピールによる需要喚起も重要であるが、最大の課題である乾燥材対応はもとより、森林・林業・木材産業の情報の双方向化による国民のニーズを吸い上げ、それを製品等に反映するシステムの構築が欠かせない。今白書を通じて、国産材需要拡大への鍵を探る。
　
　　　ＰＯＩＮＴ解説
　
　　　　　　建築士の木造理解重要
　　　　　　地場工務店の支援を
　　　　　　遅れる国産材工場再編
　　　　　　木材輸出ビジネスに活路
　　　　　　ボランティア情報一元化を


　　　　　読み切り
　
　　　２００３年　畜産物生産費
　
連　載　「アメリカ牛肉の飼養実態に鋭いメス」　　　　　　　（畜産）
　
　　　「アメリカ産牛肉は安心・安全が保証されているか」<２>
　　　　　　　農政ジャーナリスト　横田哲治
　
　　　　　　遅豚や鶏に肉骨粉給餌認める米国
　　　　　　ＯＩＥ国際基準無視した輸入再開は世界に衝撃
　　　　　　ホルモン剤残留検査体制も疑わしい
　　　　　　残留ホルモンで女性特有疾病誘発も


　　　　　つづく
　
トピックス　「経済同友会が農政提言」（農業政策／環境政策・食料・農業・農村基本法関連）
　
　　　「耕作者主義限界、農地法改正を」
　　　　　　　週刊農林編集部　
　
　　　　　　イノベーションで競争力ある強い農業に
　　　　　　経団連はＬＬＣの農業法人化を提言

　　　　　　　　※ＬＬＣは、農業法人と株式会社の中間形態で、企業が資本やノウハウを提供し、
　　　　　　　　　　　経営は農業法人が行うアグリベンチャービジネス


　　　　　読み切り
　
　

農林水産ニュース＆解説
　
　食品・安全
　　　　農水省がネットなど通信販売をＪＡＳ法に基づく表示制度に対象にする考え示す（４／１６）
　米麦・水田
　　　　農水省がまとめた２００２年の環境保全型稲作経営で有機米農業所得が慣行農業所得を８割上回る
　畑作・果樹
　　　　全農の調査によると、農業体験で野菜摂取量が増加することが明らかに
　畜　産
　　　　ＯＩＥがＢＳＥ国際基準改正案が明らかに。貿易振興の色彩強いと政府、専門家、消費者が批判（４／２２）
　金融・農協
　　　　農水省が農林漁業・食品産業金融のあり方で見直しに着手。年内に最終報告まとめる予定（４／２７）
　構造・農村
　　　　農水省が農地のバラ転用防止で農地転用許可制度と農業振興地域制度の運用化の適正を都道府県に通知
　林　野
　　　　二酸化炭素排出量・吸収源取引を行なうグリーン・トレード制度導入を目指していた埼玉県が断念（４／２０）
　水　産
　　　　水産庁、林野庁、国交省が共同研究していた森・川・海のつながり解明は解析手法未確立で判らず（４／２７）