エコフィード,IWC（週刊農林）

２００７年６月１５日号

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「担い手の意向尊重される面的集積組織の制度設計を」
（社）日本農業法人協会常務理事　稲垣照哉

<書き出し>　農水省の「農地政策に関する有識者会議」等において農地を面的集積する組織を確保することが明らかにされた。首相が本部長を務める「食料・農業・農村基本政策推進本部」は「21世紀新農政２００７」において平成17年度において、担い手が経営する農地面積の７割程度を面的集積することを目指すことを明記した。このように、農地の面的な集積が最重要課題として浮上している。農地の集積については現在、市町村・ＪＡ等による農地保有合理化法人、農業委員会等の機関が担ってきた。新たな組織はこれらの組織が目指してもなしえなかった、農地の出し手・受け手の関係を遮断、並びに白紙委任をさせるとしている。既存の組織はこれらの取り組みを予算措置と運動的な取り組みで達成しようとして果たせなかった。・・・

焦　　点　「赤城新農相が緑資源「廃止」明言」

　赤城新農相は６月１日の就任会見で、官製談合事件で逮捕者を出した緑資源機構について、安倍首相から「根本的な見直し」を指示されたことを受けて、事務方と同機構改革を検討している第三者会議に「廃止の方向で検討するよう指示した」ことを明らかにした。前日には政府の規制改革会議が第１次答申で、緑資源機構が実施してきた水源林造成事業以外の幹線林道事業と農用地総合整備事業は現在進行中の事業を終了次第「廃止」するよう提言している。水源林造成事業のみでは機構存続は難しいことを考えると事実上の解体を意味するが、赤城農相はこの答申を上回る対応を“即断”したといえる。

春季特集「自給飼料の研究第２弾『エコフィード』」<５>　（季刊特集）

「ドイツにおける食品残さ飼料化の政策と展開」<１>
名古屋大学農学部生命農学研究科准教授　淡路和則

はじめに　　　　　　食品残さ飼料化のジレンマ　　　　　　ドイツにおける厨芥類利用の展開　　　　　　食品加工副産物・余剰品等の飼料化の動向　　　　　　むすびにかえて　　　　　つづく

「資源循環型社会構築にむけたエコフィードの課題」<２>
農研機構・畜産草地研究所機能性飼料研究チーム長　川島知之

多様な飼料化の事例　　　　　　　・乾燥法の取組事例　　　　　　　・サイレージ法の取組事例　　　　　　　・リキッドフィーディングの取組事例　　　　　つづく

「巨大都市・東京における食品残渣飼料化事業」<２>
（株）アルフォ城南島飼料化センターセンター長　田波猛志

飼料の安全性確保　　　　　　飼料の栄養成分と流通　　　　　　一年間の取り組み実績と課題　　　　　　おわりに　　　　　最終回

解　　説「水田農業の農地・利用構造の構造変化と予測」　（農業政策）

「５０年に水田２割弱減、２００万㌶割れも」
週刊農林編集部

農作物作付延べ面積と耕地利用率の推移及び趨勢　　　　　　田の耕作放棄地の推移と趨勢　　　　　　田の利用率９１％に低下、耕作放棄地５割弱増　　　　　　田耕地面積の推移と趨勢　　　　　読み切り

トピックス「ＩＷＣ年次会合」（水産）

「代表団が“脱退”表明」
週刊農林編集部

反捕鯨国の態度に三行半　　　　　　沿岸小型捕鯨譲歩しミンク捕獲枠を要求　　　　　　脱退し新クジラ資源管理国際機関創設か　　　　　読み切り


農林水産ニュース＆解説

総　　　合　　　　農業法人協会が経営革新による「自立的経営の確立」を基本理念とする「ビジョン」発表　食品・安全　　　　キッコーマンが健康食品の材料に使う「ソイアクト」にガンマ線照射の可能性で自主回収（６／１）　畑作・果樹　　　　<解説> 地球温暖化に対応する農業技術　畜　　　産　　　　農畜産業振興機構の海外駐在員情報によると、アイオワ州立大が米国エタノール政策よる穀物や畜産物の影響分析　金融・農協　　　　農林中央金庫の06年度経常利益が５４３億円の３６５６億円と４年連続で過去最高益を更新（５／２９）　林　　　野　　　　政府の規制改革会議が第１次答申で緑資源機構の事業大幅縮小を提言。しかし、赤城農相が「廃止」を表明　水　　　産　　　　ロシアが「極東漁業水域のための漁業規則」で活きカニ輸出を禁止か？　情報が錯綜

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