２００５年４月１５日号
 　 　
　

　

　

　　

数量 　　　　
　 　



農林抄　(論説／食料・農業・農村基本計画への論評）
　
　　　「チーズの国際競争に立ち向かう国際ネットワーク」
　　　　　　　十勝ナチュラルチーズ振興会事務局長　横谷優一
　
　
　加工原料乳限度数量を平成１７年度は５万トン削減すると聞いて、私たちが北海道十勝管内でナチュラルチーズの生産普及に取り組み始めた当時の生産抑制対策を思い起こしました。地域の酪農を発展させることは無理なのか、当時酪農家の友人に聞くと「チーズは原料乳を平均１０分の１程度に圧縮して製品化されるので消費効果が高い」しかも、「カルシウムを多く含み、子供たちの成長にも、高齢者の判断力の保持にも高い効果がある」とのこと。生産振興と消費拡大を両輪で進めていくことができれば、酪農発展の道筋をみつけることができるのではないか。・・・


焦　点　「日墨ＦＡＴが発効」
　
　
　農産物の自由化を含む日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）が４月１日、発効した。輸出入品の関税を原則１０年以内に撤廃するもので、メキシコの対日輸出額の４分の１を占める農林水産物では全体の９７％に当たる１２００品目で関税を撤廃・削減した。主要輸出品目の豚肉では従価税率を半減した低関税枠は初年度に３万８０００㌧、５年目に８万㌧まで拡大する。発効にあたり、島村農相は「一つの流れを作る意味で非常に有益だった。現在時点では１００％ではないが、お互いの門戸が開放され、この友好関係を含め精力的にお互いの交流を図っていきたい」と今後も意欲的に各国とのＥＰＡ交渉を進める考えを示した。



特　　集「酪肉近代化方針への論評」<１>　　　　　　　　　　　　　　　　　（畜産）
　
　　　　「新しい酪肉近代化方針をめぐって」
　　　　　　　東京大学大学院経済学研究科助教授　矢坂雅充
　
　　　　　　酪肉近近代化方針の読み方
　　　　　　加工原料乳生産者補給金制度の補強
　　　　　　チーズ向け奨励措置で用途別不足払い展開


　　　　　読み切り
　
特　　集「２００５年度　畜産物価格・関連対策」　　　　　　　　　　　（畜産）
　
　　　　「限度数量は『余らない生乳生産』条件」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　チーズ向け奨励金単価４倍以上に
　　　　　　乳子牛保証価格は「激変緩和」
　　　　　　ふん尿簡易対応を本格施設に移行
　　　　　　付表・２００５年度　畜産物価格


　　　　「主な関連対策」（新規・組替え）

　
畜産環境緊急特別対策事業／生乳需要拡大奨励事業／乳業再編整備等対策事業／酪農ヘルパー利用拡大推進事業／国産生乳需要基盤確保対策事業／広域生乳流通体制合理化支援事業／地域肉用牛振興対策事業／国産牛肉市場開拓緊急対策事業／産地食肉処理体制強化推進事業／畜産副産物有効利用促進緊急対策事業


　　　　「２００４年　畜産物生産費」

　
牛乳（全国）／牛乳（北海道）／乳用おす育成牛／交雑種育成牛／子牛／肥育牛（去勢若齢肥育）／乳用おす肥育牛／交雑種肥育牛／肥育豚


　　　　　読み切り
　
概説「農地改革制度」<３>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（農業政策）
　
　　　　「耕作放棄地対策を体系的に整備強化」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　新たな仕組みフロー
　　　　　　放棄地管理の措置命令
　　　　　　市町村は草刈り、土石除去を命令

　　　　　最終回
　
連　　載「米消費拡大マーケティング戦略」<通巻１１>　　　　　　　　（米・大豆・麦）
　
　　　　「大都市部ターゲットに米飯給食普及」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　粉体利用や機能性食品開発・普及に３億円
　　　　　　中国市場開拓し輸出促進
　　　　　　付表・２００５年度　米消費拡大対策関係予算


　　　　　つづく
　
概　　説「野菜・甘味資源・でん粉基本政策改革」　　　　　　　　　（畑作・果樹）
　
　　　　　　国際競争力ある野菜産地育成
　　　　　　野菜価格安定制度は対象産地を重点化
　　　　　　甘味資源の最低生産者価格を廃止
　　　　　　でん粉原料用いもは市場取引導入で経営安定対策導入

　　　　　読み切り
　
　

農林水産ニュース＆解説
　
　畜　　　産
　　　　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）がＢＳＥ国際基準案。牛肉を無条件貿易に、サーベイランスはポイント制に（４／８）
　金融・農協
　　　　全農臨時総代会で会長常勤化や理事会制度に戻すなど「経営役員会制度」見直し意見相次ぐ（３／２９）
　林　　　野
　　　　農林中金が公益信託「森林再生基金」設定、民間の森林再生活動に３０００万円上限に助成（３／２５）
　水　　　産
　　　　東京湾内環境再生計画の「アオギス」放流に学会らが反対、全国豊かな海づくり大会実行委員は中止決定（３・２９）