２００２年６月１５日号
 　

　　

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農林抄　(論説／食品安全法・組織改革への提言)
　
　　　「食品安全行政のパラダイム転換」
　　　　　　　東京都生協連政策企画担当　林　和孝
　
　ＢＳＥ（狂牛病）をめぐる政府の失態は、食品安全行政に大きな転換のきっかけを与えた。６月なかばにまとめられる政府の新方針は、リスク分析をベースに、食品安全行政システムを設計することになる。リスク分析は、これまでの食品安全の考え方を大きく転換させる。・・・



特　集　「食料安全基本法と新行政組織、偽装表示防止への提言」<１>
　
　　　「食品の安全と信頼を取り戻す」　　　（食品衛生・安全）
　　　　　　　市民バイオテクノロジー情報室代表　天笠啓祐　
　
　　　　　　　失われた企業の信頼
　　　　　　　失われた政府の信頼
　　　　　　　食品安全・信頼システムの構築

　　　　　　　読み切り
　
　　　「食品の安全確保のための法整備」　　　（食品衛生・安全）
　　　　　　　弁護士　神山美智子　
　
　　　　　　　はじめに
　　　　　　　ＢＳＥ問題検討会報告とその後の動き
　　　　　　　食品安全法制のあり方

　　　　　　　読み切り
　
特　集　「食品安全確保に向けた要望・提言」<２>
　
　　　「新たなリスク評価機関を設置」（食品衛生・安全）
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　　食品安全関係閣僚会議「専門的・科学的評価を重視」
　　　　　　　与党食品安全プロジェクト「評価チームの消費者参加を削除」
　　　　　　　日本消費者連盟「消費者の声が反映する行政組織」
　　　　　　　付表１・新たな食品安全行政組織の概要
　　　　　　　付表２・消費者の声が反映する新しい食の安全管理の仕組み

　　　　　　　つづく
　
連　載　「横田哲治のINFORMATION」
　
　　　「レディースファームを知っていますか」　（畜産関係）
　　　　　　〜北の大地で無殺菌牛乳生産に取組む〜
　
　
　北の大地・北海道でトップを除いて女性５人で搾りたての牛乳を生産、販売する酪農場がある。牛乳の殺菌は当然という中での無殺菌という新しい試みが注目される。
　

農林水産トップニュース
　
　総　合
　　　　アメリカの新農業法「２００２年農業保証・農村振興法」が成立。価格変動対応型支払い制度を復活（５／１３）
　金融・農協
　　　　農作物共済の改訂方向固まる。引受方式と補償割合は農家選択、水稲品質低下補償導入に前向き
　構造改善
　　　　農水省が農業法人投資円滑法が成立。ＪＡと農林漁業金融公庫、都道府県が農業法人投資育成会社設立へ
　農産園芸
　　　　ＷＴＯ紛争解決機関が米国が検疫措置緩和を求めていたリンゴ火傷病問題で日米紛争解決パネル設置（６／３）
　畜　産
　　　　中酪が生乳計画生産の指定団体別供給目標を「実力配分」。追加設定、調整枠、団体間調整を別途措置
　食品流通
　　　　協和香料化学・茨城工場が香料に未認可物質を使っていた問題で、茨城県が営業禁止命令を発出（５／３１）
　食　糧
　　　　農水省・米生産調整研究会で部会長が提示した選択的生産調整導入めぐり、系統委員が大反論
　林　野
　　　　政府が京都議定書批准の受託書を提出。林野庁が１０年間で森林整備費用１兆１７４０億円上乗せ必要（６／４）
　水　産
　　　　水産物の密漁・密輸問題に関する日露協議でロシア関税当局が日本に税関申告書発給リスト通報へ（５／２９〜３０）