２０００年１１月２５日号
 　

　　

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農林抄　(論説／農協系統事業・組織検討会報告への提言)
　
　　　『農協改革の方向』を評する　　農業評論家　土門　剛
３日付け日本農業新聞が「競争力強化に重点」と自画自賛した「農協系統の事業・組織に関する検討会」報告。農協改革につなげたいとの農水官僚のまじめな意欲は評価してやりたいが、残念ながらこの報告に盛られた内容で農協組織が改革の道筋をつけるとは決して思えない。・・・

　

　

　

特　集　「ＩＴ革命が農業・農村を変える」<９>（最終回）
　
　　　「ＩＴ活用による農山村の生活課題対応」<５>　　社会基盤研究所主席研究員　藤澤研二
　

　　　　　絵に描いた「ＩＴ」

　　　　　保健・介護にＩＴを活かす町

　　　　　体制が整ってこそ活きるＩＴ

　　　　　最終回　　　　　
　
　　　「分散協調型の農業情報システム」<４>　　農業研究センター上席研究官　二宮正士
　

　　　　　分散協調システム

　　　　　気象データ仲介ソフト

　　　　　付表・分散協調型の農業情報システム図

　　　　　付表・気象データ利用支援ソフト（同支援ソフトがない場合と、ある場合の比較）

　　　　　最終回　　　　　
　
　
特　集　「概説・２００１年度畜産物価格決定」
　
　　　加工原料乳補給金単価「１０円３０銭で据え置く」　　週刊農林編集部
政府は１１月１０日、平成１３年度の畜産物価格を決定した。最大の焦点は、新制度下で差額助成から定額助成に移行する「加工原料乳補給金単価」。制度改革大綱に示された「新制度への円滑な移行に配慮」の解釈を巡り、１２年度の保証価格と基準取引価格の差額である１０円３０銭を「発射台」とする自民党と、これを引き下げたい政府が激しく攻防した。最終的には据え置き決着し、この一方で限度数量を１３万トン削減した。
　

　　　　　限度数量１３万トン削減

　　　　　地域肉豚発動基準は現行維持

　　　　　マル緊は差額助成方式に改定

　　　　　付表・２００１年度畜産物畜産物価格

　　　　　読み切り
　
　　　２０００年畜産物生産費調査　　
　

　　　　　北海道生乳生産費２．１％減

　　　　　肥育牛３品種はいずれも減少に
　
　

農林水産トップニュース
　

　総　合

　　　　２００１年度の米生産調整目標面積１０１万ha、水稲生産数量８７０万t、作付１６８万１０００ha

　経　済

　　　　農水省が２００１年税制改正要望に農協改革支援税制優遇等を追加（１１／７）

　構造改善

　　　　２０００年の耕地面積は０．７％減の３万６０００ヘクタールと減少幅縮小の傾向

　農産園芸

　　　　農水省農研センターが直播適正高く良食味な稲品種「ミレニシキ」を開発

　畜　産

　　　　農水省検討会が牛乳商品に生乳使用率表示義務化「牛乳」商品名使用を限定求める報告書（１１／１６）

　食品流通

　　　　全農が野菜価格低落でＳＧ発動など４項目の輸入野菜対策を農水省に要請（１１／１５）

　食　糧

　　　　無洗米の認証マーク導入めざし全国無洗米協会が設立、無洗米需要は３割増の２０万トン超す成長

　林　野

　　　　高性能林業機械事業が外部評価でいずれの事業も「ニーズ把握不足」と指摘、効率的な事業実施求める

　水　産

　　　　南東大西洋漁業機関が設立会合、南東アフリカ水域での底魚資源等の保存・管理条約案採択（１１／９〜１１）