２０１０年１月１５日号

　　

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焦　　点　「木材自給率５０％めざす」

農林水産省は１２月２５日、木材自給率５０％をめざす「森林・林業再生プラン」を発表した。強い林業の再生に向け、林道や作業道など「路網」を整備し、人材を育成し、１０年以内に外材に打ち勝つ国内林業の基盤を確立する。山元に利益を還元するシステムを構築するとともに、安定供給体制を構築して外材から需要を取り返す。合い言葉は、「コンクリート社会から木の社会」への転換で、政策の基幹となるのが路網整備だ。人工林の３分の２程度で作業道を整備し、今後１０年間でドイツ並みの路網密度を達成する。さらに流通面では、小規模、分散・多段階の流通構造を解消し、大規模・効率的な国産材の加工・流通体制を整備する。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「米粉文化創造による“瑞穂の国”再生」

農林中金総合研究所特別理事　蔦谷栄一

<書き出し>　自民党政権での水田フル活用は、民主党政権でも水田利活用自給力向上対策として引き継がれた。米生産調整がとうに限界を超えており、これといった転作作物が見当たらない中、水田を水田として活用するという基本に立ち返るしかなかったということでもある。米粉原料米、飼料米、飼料イネは、今まさに脚光を浴びているが、これらの取組みの歴史には浅からぬものがある。飼料米・飼料イネは１９７０年前後、すなわち米生産調整が課題となり始めたときから議論は展開され、また試験場や現場での試行が積み重ねられてきた。８０年前後、９０年代後半には国会でも取り上げられ議論はされたものの、代替対象となるトウモロコシや牧草との価格差が大きいこと等から見送られてきた。やっと水田農業経営確立対策事業により「稲発酵粗飼料」が助成対象とされたのは２０００年度である。米粉も新潟県食品センターで「微細粉技術」が開発されたのが９３年であり、新潟県黒川村で米粉専用のモデル製粉工場が完成・稼動したのが９８年である。もう少し早く、長期的視点に立って、水田フル活用対策が導入されていれば、米生産調整がここまで窮地に追い込まれることもなかったのではと、まさに切歯扼腕する思いである。・・・

特集　「食料自給力向上へ米粉需要を創造する」<２>（季刊特集）

「生産を始める前に米粉フードシステムの確立!」<２>

NPO法人国内産米粉促進ネットワーク理事長　��橋正郎

平成２１年産の米粉用米の生産 　　　　　　「播種前契約」という新たな助成金受給要件 　　　　　　「米粉のフードシステム」を原料米生産の当初から確立 　　　　　　米粉用米生産はその「フードシステム」が確立している地域 　　　　　　「米粉用米利用の先進事例集」にみる「米粉フードシステム」 　　　　　　新政権における米粉関連予算は 　　　　　　米粉用米の道府県別生産状況（２００９） 　　　　　つづく

「米粉パンなどの利用に適する米粉の特性とは」<２>

農研機構・近畿中国四国農業研究センター 　　　　　　　米品質研究近中四サブチーム主任研究員　荒木悦子

米粉パン研究の現状と今後 　　　　　　デンプン特性と製パン性 　　　　　　製粉コストの低減 　　　　　　原料米の安価で安定的な供給 　　　　　　さいごに 　　　　　　アミロース含有率と製パン性 　　　　　　粉質米のデンプン粒構造と製粉特性 　　　　　おわり

「自給力向上事業は農業創造のラストチャンス」<２>

(株)大潟村あきたこまち生産者協会代表取締役　涌井　徹

米粉の需要創造のために 　　　　　　何が必要か 　　　　　　日本の主食、お米で造った　お米めんシリーズ 　　　　　つづく

解説「２００８年漁業センサス」<１>（水産）

「海面漁業経営体１１万５千経営体と減少続く」

週刊農林編集部

新たな調査項目にマグロ類養殖 　　　　　　漁業経営体数は２０年前の４割減 　　　　　　半数以上が年収３００万円未満 　　　　　　漁業層別漁業経営体数 　　　　　　漁獲物・収獲物の出荷先別漁業経営体数 　　　　　つづく

トピ＆解説「Ｊ−ＭＩＬＫ　２００９年度生乳需給見通し」（畜産）

「牛乳消費２桁減へ市場構造が激変」

週刊農林編集部

０９年度の生乳生産量０・７％減 　　　　　　加工乳・成分調整乳等が２桁増 　　　　　　脱脂粉乳在庫量５・４カ月分、バター５・８カ月分に 　　　　　　１０年度需給は「より厳しい」 　　　　　読み切り

農林水産ニュース＆解説

経営・米麦 　　　　農水省がコメ価格センター廃止を視野にあり方を検討していることを明らかに（１／７） 　畜　　　産 　　　　家畜改良センターがホルスタイン種の遺伝的能力評価の精度向上へ「検定日モデル」導入 　畑作・果樹 　　　　農水省がによると農作物の被害状況が１９９億円、４９万トンと増加傾向に 　農協・経済 　　　　０９年度上半期総合ＪＡの事業総利益が０・９％減の８９２９億円と再び減少 　食品・安全 　　　　国産食料品等にポイント付与する「おいしいニッポンを食べよう！キャンペーン」参加店が昨年の６・６倍 　環境・技術 　　　　環境省が「ポスト２０１０年目標に関する日本提案」をまとめ、生物多様性条約事務局に提出 　林　　　野 　　　　農水省が木材自給率を２０２０年までに５０％に引き上げる「森林・林業再生プラン」を策定（１２／２５） 　水　　　産 　　　　日中漁業協同委員会が１０年漁期の相手国水域における操業条件等で合意（１２／１８）