２００２年４月２５日号
 　

　　

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農林抄　(論説／農業博物館ガイドを編纂)
　
　　　「農業博物館を子供たちに」
　　　　　　　栃木県立栃木農業高等学校教諭　橋本　智
　
　・・・現在日本には一般に公開している見学施設が約５０００館、このうち日本博物館協会に加入している施設を挙げても３０００館を超える。これらの中から農業にかかわる展示を行う施設を抽出し、案内を試みた「全国農業博物館・資料館ガイド」を編纂した。・・・



解説と論評　「食・農・村基本計画と産地経営モデル」<２>　基本計画シリーズ通巻<１７>
　
　　　「農機共同利用でコスト４割削減」（食料・農業・農村基本法関連）
　　　　　　〜野菜経営モデル<下>〜
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　　関東以西　葉茎菜類の家族経営モデル
　　　　　　　関東以西　施設果菜類の家族経営
　　　　　　　関東以西　養液栽培の法人経営
　　　　　　　野菜構造の展望
　　　　　　　付表１・野菜の経営モデル
　　　　　　　付表２・群馬県の低コスト化経営試算

　　　　　　　つづく
　
解説と論評　「地域材利用の推進方向及び木材産業体制整備の基本方針」<３>
　
　　　「加工団地化で製品流通費４割削減」（森林・林業・木材産業政策）
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　　原木流通
　　　　　　　製品流通
　　　　　　　部門間連携
　　　　　　　付表・トータルコストの低減について（スギ１立方メートル当たりの試算例）

　　　　　　　おわり
　
概　説　「水産基本計画」<３>
　
　　　「水産就業者１０年後に半減」　（水産政策）
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　　水産庁１０年後７万経営体と展望
　　　　　　　地域条件に適合した漁村振興を
　　　　　　　漁・加工・流通の連携強化

　　　　　　　おわり
　
トピックス　「ＢＳＥ問題調査検討会の最終報告」
　
　　　「農水省は危機管理欠如」　（畜産関連）
　　　　　　〜政・官記述に疑問点〜
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　
　武部勤農相と坂口力厚労相の私的諮問機関の「ＢＳＥ問題調査検討会」は４月２日、ＢＳＥ問題の検証と今後の食品安全行政のあり方を提言した報告書をまとめた。農水省は国内のＢＳＥ発生について行政の危機意識が欠如し、最悪のケースを想定して防疫体制を強化しておく危機管理の考え方が欠落したと指摘し、農水行政を「重大な失政」と厳しく批判した。その上で、食品安全行政について消費者の健康保護を最優先とした包括的な食品の安全を確保する法律を制定し、ＥＵ各国の例を参考にした新しい行政組織の構築を求めた。これを受け政府は５日、食品安全関係閣僚会議を組織し、同報告書が指摘した事項の検討体制を整えた。６月中に新たな行政組織のあり方の具体案と法整備等の方向性、スケジュールなど政府方針を示す。
　

農林水産トップニュース
　
　総　合
　　　　不測時の食料安保マニュアル<下>　石油供給制限下では資源循環・環境保全型農法を促進
　金融・農協
　　　　農水省が偽装事件で全農に業務改善命令。役員の厳正処分、消費者の経営参加など求める（４／１２）
　構造改善
　　　　武部農相が株式会社化した農業法人と懇談。出席者が子会社等への出資要件緩和求める
　農産園芸
　　　　農業技術研究機構が国内初の農林残渣をメタノール化する「農林グリーン１号機」開発（４／１８）
　畜　産
　　　　中国産稲わらからニカメイガの幼虫が検出、輸入禁止措置に。農水省は国産稲わら融通を通知（４／５）
　食品流通
　　　　ＪＡＳ法改正案で罰則事項に法人１億円、個人１００万円盛り込む。違反企業は即時公表に（４／１８）
　食　糧
　　　　全国直播稲作推進会議が水稲直播の普及で農水省に提言。普及対象を大規模経営体等への集中化求める
　林　野
　　　　林業版直接支払い実施要領まとまる。大手企業所有林を対象除外、交付金は地財措置活用で１万円（３／２９）
　水　産
　　　　水産庁が「さわら瀬戸内海系群の資源回復計画」を公表。５年間で資源量２割増大（４／１２）