週刊農林２００４年６月１５日号

２００４年６月１５日号

農林抄　(論説／鳥インフルエンザと合鴨農法の論評）

「合鴨君　元気です！」
全国合鴨水稲世話人代表　古野隆雄

　現在日本列島各地で、合鴨が水田に放されている。我家でも３・２㌶の水田に約１０００羽の合鴨を放す。合鴨が水田で遊ぶ風景を眺めていると、人は心が和やかになる。それにしても、一体全体、「鳥インフルエンザ騒動」とは何だったのだろうか。水田の合鴨を眺めながら冷静に考えてみた。今のところ、日本に発生した鳥インフルエンザの具体的な感染原因も経路も解明されていない。渡り鳥の野生の鴨が、鳥インフルエンザのウイルスを運ぶという説が有力であるが、環境省は(4月20日)「すでにウイルスが検出されたカラス９羽以外の野鳥約1万８千羽は、すべて陰性だった」と発表している。仮に、渡り鳥の野生の鴨が原因であったとしても『合鴨水稲同時作』だから特に問題がある訳ではない。野生の鴨は、ほとんどシベリアカムチャッカなどの寒い地方で産卵繁殖し晩秋に、日本に飛来して春に北帰行する。合鴨を水田に放すのは、鴨が北帰行した後。そして水田から引き上げるのは８月下旬。野生の鴨が飛来してくる前である。その後合鴨を舎飼いすれば、特に、合鴨だから鳥インフルエンザに感染し易いという事はない。・・・

焦　点　「ＷＨＯが肥満防止で国際戦略」

　ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた世界保健機関総会が５月22日、生活習慣病を引き起こす肥満を防止するための「食事、運動、健康に関する世界戦略」を採択した。ＷＨＯは心血管疾患、糖尿病等の生活習慣病は、２００１年の全世界の死病者の60％を占め、２０２０年には73％に達すると予測している。また、これらの生活習慣病が医療費の半分を占め、将来に向けた医療費増大の懸念を表明した。世界的な生活習慣病増加の恐れから、同戦略では肥満の原因となる食生活の改善と運動不足の解消に向けた具体策づくりを各国政府に要請するとともに、食事については加工食品の脂肪、砂糖、塩分の摂取量低減を目標に掲げた。

連載　「日本・アジアＦＴＡ農業交渉戦略構築への提言」<４>　　　　　　（国際・貿易）

「日韓自由貿易協定における農林水産物の取扱い」<４>
九州大学大学院教授　鈴木宣弘

（２）最終製品のゼロ関税と中間財としての農産物　　　　　　　　（３）水産物のＩＱ問題　　　　　　　　（４）人の移動が日本農業のコスト削減に役立つ　　　　　　　　（５）知的財産権の保護－種苗法の強化　　　　　　　　（６）迂回輸出の防止問題　　　　　　日韓ＦＴＡ成立、そしてアジアの連携強化に向けての必要な枠組と展望　　　　　　　　（１）包括的で完成度の高い経済連携協定　　　　　　　　（２）日韓、そしてアジア共通農業政策の可能性　　　　　つづく

「ＷＴＯの原則と日本のＦＴＡ設立交渉」<２>
青山学院ＷＴＯ研究センター客員研究員　　　　　　　元ガット事務局交渉担当官　　　　高瀬　保

農業問題　　　　　　質の高い農産品が国内供給を維持する　　　　　最終回


連　載　「アメリカ牛肉の飼養実態に鋭いメス！！」　　　　　　　（畜産）

「アメリカ産牛肉は安心・安全が保証されているか」<３>
農政ジャーナリスト　横田哲治

抗生物質問題　　　　　　安さだけでよいのか　　　　　　外食産業に食材の戦略はあったのか　　　　　　輸出再開の条件　　　　　最終回


農林水産ニュース＆解説

総　　　合　　　　食料・農業・農村政策推進本部が攻めの農政確立に向けた「農政改革基本構想」示す（５／２４）　食品・安全　　　　厚生労働省の検討会が特定保健用食品の条件緩和策、条件付き特保、規格基準型特保を導入へ（５／２６）　米麦・水田　　　　讃岐うどんブームで香川県の03年産小麦作付面積が42％増、うち「さぬきの夢」作付面積は５倍増に　畑作・果樹　　　　果樹研究所が地球温暖化で果樹生産地移動の可能性、有利販売消えると研究報告（６／９）　畜　　　産　　　　農水省の家きん疾病小委員会が鳥インフルエンザワクチン使用で基本的考え方示す（６／９）　金融・農協　　　　全中が「改革は人づくりから」をテーマにＪＡ教育研修実施指針まとめる　構造・農村　　　　農水省の経営構造対策研究会が中間報告で重点支援地区選定に「ポイント制」導入する考え示す　林　　　野　　　　政府が新たな全国森林計画と森林整備保全計画を閣議決定（６／８）　水　　　産　　　　ロシア２００海里水域内のサケ・マス漁操業条件を決める民間交渉が一方的な値上げ要求のみ妥結（６／１０）

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