2007年1月15日号
   
 

 

 

  

数量     
   



農林抄(論説)飼料自給戦略の研究農林抄一覧
 
   「飼料の自給をめざして」
        元五嶋牧場代表 五嶋和七
 
 
<書き出し> 平成16年度白書によれば、我が国の濃厚飼料の自給率は10.8であり、その輸入飼料の約70%がトウモロコシで、輸入量は約1200万トンである。輸入飼料の主力であるトウモロコシに異変が起きている。最近トウモロコシからエタノール生産が始まっており収穫期を迎えた9月から相場が上昇し現在需給が逼迫し高騰している。いまトウモロコシに代わる安い穀物は見当たらず、関係者はその対策に困っていると思う。現在日本の畜産指導者は米糠の使用を禁じているが、日本では昔から濃厚飼料として米糠は重要な飼料であった。そして飼料の自給向上に役立ってきた。牛肉生産の指導者は脂肪が黄色になるというが、私はこの濃厚飼料を30%使用してきたが、黄色になった牛は1頭もいなかった。そして脂肪が真っ白より少し黄色がかった脂肪の方が良いと市場の買参人は言っている。なお私は100坪程の畑をやっているが、畑の肥料として特に落ち葉の発酵材として使用しているので、よくミミズが繁殖する。指導者は虫が集まるとの理由で使用を禁じているとしか思われない。・・・





焦  点 「脱粉期末在庫が大幅減へ」
 
 
 日本酪農乳業協会は06年度の生乳・牛乳乳製品需給見通しで、牛乳需要は依然として減り続けているものの、生乳生産量の大幅な減少に加え、加工乳・はっ酵乳が好調さを維持していることから、特定乳製品向け生乳量は年度計で6.8%減の203万4000トン(限度数量203万トン)にとどまるとの見通しを明らかにした。中酪が9月末に示した「限度数量5万トン超過」の見通しを大きく下回る。これでいくと脱粉生産量は約7%減の17万6700トンと大幅に減少。期末在庫も過剰在庫対策による消費拡大分を加味すれば9700トン減の6万5500トンとなり、中酪が06年度計画生産で掲げた脱粉在庫8000トン削減の目標達成が見えてきた。



新春特集 「飼料自給戦略の研究」<2> (季刊特集
 
T 飼料穀物をめぐる国際需給と価格動向の情勢分析
 
   「飼料穀物の国際需給・価格動向の現状と展望」<2>
       飼料輸出入協議会専務理事 江藤隆司
 
      トウモロコシの主要生産・輸出国(米国以外)における需給動向
       (2)中国
       (3)アルゼンチン
       (4)その他
      付表・中国トウモロコシ生産・内需、在庫の推移


     
つづく
 
V 飼料自給率向上への将来ビジョンと戦略的グランドデザインの提案
 
    「西日本における放牧の新たな展開」<1>
       近畿中国四国農業研究センター
       粗飼料多給型高品質牛肉研究チーム主任研究員 高橋佳孝
 
      はじめに
      耕作放棄地の放牧利用が拡大中
      森林再生の夢を牛に託して
      付表・森林再生型放牧林のイメージ図


     
つづく
 
   「生産現場から持続可能な畜産を展望する」<2>
       北里大学獣医畜産学部教授
       フィールドサイエンスセンター長 萬田富治
 
      消費者との連携による持続可能な畜産経営の確立
      飼料作付面積と単位面積あたりの収量はなぜ増加しないのか
      先進事例に学ぶ飼料自給率向上の具体策


     
つづく
 
分析と解説「道産米が販売量全国一になった秘密に迫る」<米需給分析2>農業政策米・麦・大豆
 
    「『おいしくて安い』で道産米販売量全国一」
           〜05/06年の米需要実績分析<2>〜
       週刊農林編集部
 
       7割強34都府県が軒並み減少
       新潟も3年連続販売減で60万d割れ
       コシ離れで新潟「新RICE戦略」で生産多様化
       付表・2004/05〜05/06年の都道府県別需要実績(補正前)


     
最終回
 
解説「農水省が農地政策プロジェクトチーム設置」農業政策
 
    「担い手への農地集積最重点に検討本格化」
       週刊農林編集部
 
 
 <要旨> 中川前農相から引き継いだ懸案事項である農地政策の再構築に向けて松岡農相は12月5日、農林水産省内に「農地政策に関するプロジェクトチーム」を設置し、幅広い観点から農地政策の検討を加速するよう指示したと発表した。会見の中で松岡農相は、喫緊の課題である優良農地の確保とその担い手への集積、そのための農地の利用調整、耕作放棄地の発生防止と利用率の向上に対応するため、法令、予算、税制など農地に関するすべての制度・事業について点検・検証し、公的機関の仲介による面的集積など実施可能なものから施策の改革を進めていく方針を明らかにした。点検・検証に当たっては、「宮腰農地政策勉強会」が取りまとめた6項目の検証・課題を「検討素材」に、当面、農地の担い手への集約、新規参入、農業経営の法人化の推進、賃貸借の設定期間の長期化の4点に絞り検討に着手し、併せて農地の動向や政策についての内外の実態調査を実施する。
 
 
農林水産ニュース&解説
 
 食品・安全
    農水・環境両省が食品廃棄物リサイクルは「飼料化」を優先し、「食品リサイクル・ループ」を導入する方針
 
畑作・果樹
    農水省が「持続農業法」施行規則を改正し、「有機質肥料施用技術」に堆肥その他の特殊肥料を対象追加など
 
畜   産
    Jミルクが06年度の特定乳製品向け生乳量が年度計で203万4000トンと見通す。脱粉在庫9700トン減へ(12/20)
 
金融・農協
    営農指導員による指導レベル・体制のJA間・県間格差がから全中が資格認証試験を見直し
 
林   野
    林野庁検討会が輸出は「製品」中心に、長期的視野に立った「木造住宅輸出」も目指すべきとの中間報告書
 
水   産
    水産庁が次期「漁港漁場整備長期計画」で水産基本計画の見直しを踏まえた4重点課題対応示す