農業政策 |
食料・農業・農村基本法関連 |
〜〜2010年発行〜〜 |
解説&論評 新たな「食料・農業・農村基本計画」<1〜2>週刊農林編集部(4/25号・5/15号) |
〜〜2009年発行〜〜 |
骨太の方針09と農政改革特命チーム「減反見直し気運なし」週刊農林編集部(7/5号) 「JAグループ「新・基本計画」「水田農業政策」への対応」週刊農林編集部(7/5号) 解説&論評「生産調整改革を多角的に議論せよ」週刊農林編集部(4/25号) 「農地法等改正案と農業委員会の役割」全国農業会議所事務局長代理 柚木茂夫(4/15号) 「制度は変わる、現実は変わるか」日本大学教授 盛田清秀(4/15号) 「担い手問題からみた「農地制度改革」の光と影」東京大学大学院教授 谷口信和(4/15号) 「農地法改正に思う」全国有機農業推進協議会副理事長 本野一郎(4/5号) 「利用本位の農地制度改革」評論家・帝京平成大学教授 叶 芳和(4/5号) 「農地法改正の意義と課題」高崎経済大学学長 吉田俊幸(4/5号) |
〜〜2005年発行〜〜 |
「新・基本計画に向けたJAグループ政策提案」 週刊農林編集部 (10/25号) 「農地・農業用水等の資源保全施策の基本スキーム」 週刊農林編集部 (10/5号) 「生産調整方針作成者が目標数量決め配分」 週刊農林編集部 (8/25号) 食生活改善に「食事バランスガイド」普及へ 週刊農林編集部(8/5号) 「食生活改善推進委員が2500万人食育啓発〜団体別自給率向上への取組み〜」 週刊農林編集部(7/5号) 「食料自給率向上協議会が行動計画策定」 週刊農林編集部(6/25号) 「生活者から見た新基本計画」 農業ジャーナリスト 大野和興(6/15号) 「担い手2割に農地7〜8割集積 週刊農林編集部(4/25号) 「『施策の効果に関する評価』抜きの政策提案は実現性を期し難い」<1〜2> 東京農工大学前学長 梶井 功(4/5号・6/5号) 「新基本計画と農政改革」<1〜3> 食料・農業・農村政策審議会企画部会長 生源寺眞一(4/5号・4/25号・5/15号) 「食糧・農業・農村基本計画の問題点」<1〜2> 経済産業研究所上席研究員 山下一仁(4/5号・6/5号) 「構造改革へ05〜06年で基盤強化方針・構想見直し」 週刊農林編集部(4/5号) 基本計画「まず自給率40%割れに歯止めかけよ」 週刊農林編集部(3/25号) 企画部会「新基本計画を答申」 週刊農林編集部(3/15号) 企画部会「新基本計画原案を提示」 週刊農林編集部(3/5号) 企画部会「自給率目標は重点商品ベースに設定を」 週刊農林編集部(1/15号) |
〜〜2004年発行〜〜 |
「EU直接支払いと『日本型直接支払い』」
農林水産政策研究所食料消費研究室長
市田知子(12/5号) 企画部会「加工原料乳・野菜経営に直接支払を」 週刊農林編集部(11/25号) 企画部会「GAPとISO22000策定・普及」 週刊農林編集部(11/15号) 企画部会「品目横断的経営安定政策の経営対象」 週刊農林編集部(11/5号) 企画部会「ご飯もう一口で自給率1%アップ」 週刊農林編集部(10/5号) 「新たな基本計画に向けた中間論点整理」 週刊農林編集部(9/5号) 「経済同友会が農政提言」 週刊農林編集部(5/15号) 「健康増進・食生活改善・国産農産物消費拡大戦略」<1〜3> 週刊農林編集部(2/25号・3/25号・4/25号・7/5号) 「企画部会で新基本計画の本格的議論開始」 週刊農林編集部(2/15号) 「新基本計画策定を政審に諮問」 週刊農林編集部(1/15号) |
〜〜2002年発行〜〜 |
「食・農・村基本計画見直しに着手」 週刊農林編集部(9/25号) 「食・農・村基本計画と産地経営モデル<1〜2>」 週刊農林編集部(4/5号・4/25号) 「食・農・村基本計画と農業経営展望<1〜3>」 週刊農林編集部 (01年8/25号・11/5号・02年3/5号) |
〜〜2001年発行〜〜 |
「食・農・村基本計画と農業構造展望<1〜2(次年へ続く)>」 週刊農林編集部(8/25号・11/5号) 「食・農・村基本計画と農地確保基本指針」 週刊農林編集部(7/15号) 「論評・食料・農業・農村基本計画<1〜4>」 週刊農林編集部(2/25号・3/25号・4/25号・6/15号) |
〜〜2000年発行〜〜 |
「対消費者政策を明確にすべきではないか」 東京農工大学学長梶井 功(7月5日号) 「整合性・現実性に欠ける食料自給率目標」 日本農業研究所理事佐伯尚美(7月5日号) 「大胆な農業改革なくして自給率目標達成は難しい」 社会基盤研究所主席研究員藤澤研二(7月5日号) 「食料安保と危機管理」 和光大学名誉教授持田恵三(7月5日号) 「食料自給率の数値目標設定を考える」 経団連産業基盤グループ長井上 洋(3月5日号) |