週刊農林「2009年度森林・林業白書」

２０１０年５月１５日号

焦　　点　「口蹄疫対策で１億円募金」

　４月２０日に宮崎県で口蹄疫感染の疑似患畜が見つかって以降、感染は豚でも確認され、現在もなお終息のめどが立たない。５月１３日時点で口蹄疫が確認されたのは８６農場で、殺処分の対象となるのは実施予定を含めて約８万頭に上る。その影響は疑似患畜の淘汰による経営被害にとどまらず、「宮崎県の繁殖農家から子牛を仕入れ、飼育している全国の肥育牛経営には子牛出荷による影響が及んでいる」（全中）など影響の全国的な波及が懸念される。ＪＡグループでは１３日、家畜疾病募金から２５００万円を宮崎県ＪＡグループ対策本部に寄付するとともに、全国のＪＡグループ役職員で総額１億円を目標とする募金の実施を決めた。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

　　　「大丈夫か？　１０年後の食料・農業・農村は」

　　　　　　　江戸川大学教授　藤澤研二

　民主党政権下での初めての食料・農業・農村基本計画（以下、新基本計画）が閣議決定された。内容を見て、まず、「これで、日本の農業・農村の将来は大丈夫なのか？」と感じた。なぜか？　それは、新基本計画が「数字目標は意欲的、実現の道筋不明」だからだ。民主党マニュフェストは、農業政策に限らず、目標数値は斬新、かつ意欲的だ。しかし、財源をはじめ、その実現方策は十分に詰められていない。例えば、総合食料自給率を２０２０年度までにカロリーベース５０％に引き上げるという目標に関して、新基本計画では、戸別所得補償制度をベースに、米粉用、飼料用など新用途向けの米の大幅な増産、さらに麦・大豆の国内生産の拡大などで輸入小麦・大豆の代替を進めるなどで実現する内容だ。しかし、米の新たな用途開拓や商品開発など需要サイドの裏付けは甚だ心許ない。また、麦・大豆向け圃場の排水整備に係る予算は縮減されるなど矛盾する政策も少なくない。・・・続きは本誌で

解説　２００９年度「森林・林業白書」（森林・林業）

「林業の再生」を高らかに宣言
週刊農林編集部

６ＰＯＩＮＴ解説
効率施業ハンドブックにもなる今白書　　　　　　真の国産材時代は１０年後　　　　　　生産性向上で収益力アップ　　　　　　造林・保育効率化技術を普及　　　　　　高性能林業機械の稼働率向上　　　　　　簡易・耐久性路網を確立　　　　　読み切り

解説＆論評　新たな「食料・農業・農村基本計画」<２>（農業政策／基本計画）

「食料自給率５０％達成の必要性を啓蒙せよ」
週刊農林編集部

世界規模で単収の伸びが鈍化　　　　　　食料自給率の各国比較　　　　　　食料自給率目標算定の前提　　　　　　克服すべき課題を明示　　　　　　栄養バランス重視で消費向上　　　　　おわり

特集　「里山再生・活用で農山漁村が躍動」<３>（季刊特集／森林・林業）

「里山の自然資源を評価する科学的思考力」<２>
地球環境戦略研究機関国際生態学センター研究員　矢ヶ崎朋樹

生態学を通して見る「ヒトと自然との関係」　　　　　　里山における生態学的資源評価の事例　　　　　　資源特性の判定結果　　　　　つづく

農林水産ニュース＆解説

経営・構造　　　　政府・与党の諫早湾干拓事業検討委員会が中長期にわたる開門調査の実施を適当とする報告書を農相に提出（４／２８）　米麦・水田　　　　農水省がまとめた４月末の戸別所得補償モデル対策の加入申請件数が１５万３３６件と進まず　畜　　　産　　　　宮崎県で発生した口蹄疫が猛威を振るっている。５月１３日現在で８６戸　畑作・果樹　　　　農畜産業振興機構がキャベツ、ホウレンソウの２品目は５月中に平年並みまたはそれ以下に値を下げ等見通す　食品・安全　　　　消費者庁が「カロリーハーフ」等に比較対象商品の表示必要に（５／１２）　環境・技術　　　　果樹研究所がプラムポックスウイルス（ＰＰＶ）迅速診断キットを開発　林　　　野　　　　森林・林業基本政策検討委員会が「森林・林業の再生に向けた改革の姿（素案）」示す（４／２８）　水　　　産　　　　水産庁がサンマ、サバ類、ズワイガニの２２年漁期漁獲可能量（ＴＡＣ）案を示す（４／２３）

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