週刊農林２００４年１０月５日号

２００４年１０月５日号

農林抄　(論説／ＢＳＥ検査見直しへの提言）

「文献学者が評価する食品安全委員会」
元農林水産省職員　鈴木寿夫

　我が国で１３頭目のＢＳＥ発見を見たが今後も発生するであろう。ＢＳＥについては、ＢＳＥ発見者であるＳ・Ｂ・プルシナー教授がＢＳＥの原因である異常プリオンの発生原因、牛、人への感染（伝達）経路など多くの問題が解明されていない未知の現状から、現在、取りうる最大の感染予防対策は、「全頭検査が最良の方法」であると表明している。・・・

焦　点　「新農相に島村宜伸氏」

　小泉純一郎首相は９月27日、第２次改造内閣を発足、農林水産大臣には島村宜伸氏を再登板させた。島村新農相は就任会見で「小泉首相から、やる気と能力のある担い手に施策を集中すること、食の安全・安心に最善の努力をすること、株式会社参入の実現に取組むことを指示されている」とし、株式会社参入に関して、「ある意味時代の要請でもある」と積極的な姿勢を示す一方で「プロ野球でも問題になっているが、売名のために参入して１年でずっこけては困る。農は国土の保全など人間が住むことで成り立つことも担っている。多面的機能を守っている人達への配慮も守っていく」と経営の継続性を重視した上で一定の規制緩和を検討していく考えを示した。

夏季特集　「食料自給戦略の研究」<６>　　　　　　　　（季刊特集）

「食料自給戦略の議論に欠ける視点」
藤澤流通・マーケティング研究所代表　　藤澤研二

マーケティング力強化が必要　　　　　　経営サポート体制が未整備　　　　　　多様な農業展開受け入れを　　　　　　付表・米と野菜の世帯年齢別購入数量　　　　　読み切り

「農政改革による食料自給率向上戦略」<４>
～農地資源の確保とＷＴＯ交渉対応～
経済産業研究所上席研究員・元農水省ガット室長　山下一仁

ゾーニングの確立　　　　　　農地利用義務の確立　　　　　　株式会社の参入　　　　　　食料自給率向上のため必要なＷＴＯ対応　　　　　最終回

ル　　ポ　「オーガニックＥＸＰＯ２００４」　　　　　　（有機農業＆認証システム）

「乾燥・冷凍製品で輸出攻勢」
週刊農林編集部

輸出意欲高い有機農業国「アルゼンチン」　　　　　　豪州は「冷凍野菜」で市場開拓　　　　　　農業・環境と共生する蔵元（日本有機米使用蔵元会）　　　　　　教育機関初の有機認定を取得（恵泉女学園大学）　　　　　読み切り

解説＆論評　「食料・農業・農村政策審議会企画部会」（食料・農業・農村基本法/基本計画）

「ご飯もう一口で自給率１％アップ」
週刊農林編集部

現在の食生活では「目標達成困難」　　　　　　国土資源、農地の戦略的利用を　　　　　　国産消費拡大こそ自給率向上のカギ　　　　　逐次掲載


農林水産ニュース＆解説

食品・安全　　　　フジッコがカスピ海ヨーグルトの効果を初めて科学的に検証、免疫・アレルギー抵抗性向上　米麦・水田　　　　農水省によると、６月末目での稲作所得基盤確保対策加入農家は７割の９９万人　畑作・果樹　　　　中央農業総合研究センターらが農薬適正使用を自動判別する「農薬ナビ判定サーバー」開発（９／１７）　畜　　　産　　　　農水省研究会が乳用種子牛保証基準価格見直しで硬直化した「生産費指数」を問題視（９／２４）　金融・農協　　　　農林漁業金融研究会が農業金融における「担保偏重主義」解消求める（９／１）　構造・農村　　　　農水省検討会が中山間直接支払制度見直しで報告書、８０６～１８６０億円相当の耕作放棄発生を防止　林　　　野　　　　中国が１０月から木炭輸出を全面禁止。林野庁がオガ炭代替や国内増産を通知（９／２４）　水　　　産　　　　水産庁が漂流や座礁したヒゲクジラの利用認める方針を発表（９／１０）

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