２００５年８月２５日号
 　 　
　

　

　

　　

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農林抄　(論説／食事バランスガイドへの論評）
　
　　　「蘇食の思想こそが食育の基本」
　　　　　　　お米の勉強会代表　村山日南子
　
　
　野菜を見たとき、作り手がどのような思いでどのように作ったのか、どのような土で育った野菜かが連想できる食べ方をしようと、「蘇食料理教室」を始めて４年以上たった。地域で土作りを大切に作られた旬の野菜とお米を中心に食べることにより、自らの健康のみならず、土も農業者も農村も健康になることを目的としており、農業者会員の旬の有機野菜を中心にメニューを組み、本物の味と食べ方を提案している。味噌、糠漬け、梅干、お節等伝統的な調理法の伝授の一方で、朝食がパンの人向けに「お米パンと呉汁」という新しい朝食の提案など米粉の利用法も、楽しみを加えて実施している。おかげで老若男女幅広くに大好評、会員も増えた。・・・


焦　　点　「新農相に岩永副大臣」
　
　
　郵政民営化法案否決による衆院解散に反対し罷免された島村農相の後任に岩永峯一副大臣が８月１１日、昇格した。岩永新農相は会見で、小泉首相からの打診に「青天の霹靂で、絶句したが、５カ国農相会議など大事な時期に空白をつくるわけにはいかない」と就任を決意したと強調。小泉首相から、①次の時代にきちっと食が供給できる体制の確立②攻めの農業の展開③食育基本法の普及・徹底④環境型農業の推進を指示されたことを受け、「首相の改革路線を取り入れ、大きな農業改革を断行したい」と、自ら先導した全農改革や新基本計画に基づく担い手育成、農産物輸出など攻めの農政に積極的に取り組む決意を表明した。



夏季特集　「農村元気げんき戦略<３>」～農村地域再生・活性化の研究～（季刊特集）
　
　　　　「ＥＵ農業環境政策と内発的農村振興の統合」<２>
　　　　　　　～イギリスでの新たな試みから学ぶもの～
　　　　　　　茨城大学地域環境科学科長・大学院同専攻長（教授）　柏　雅之
　
　　　　　　共通農業政策「第2の主柱（農村開発）」は何をめざすのか？
　　　　　　統合的農村開発に組み込まれた農業環境政策
　　　　　　地域マネジメント主体の役割・能力の重要性


　　　　　つづく
　
　　　　「ＥＵの農村活性化政策に学ぶ」<２>
　　　　　　　経済産業研究所上席研究員・農林水産省元地域振興課長　山下一仁
　
　　　　　　美しい農村景観
　　　　　　ＥＵの農業・農村政策の構造
　　　　　　地域振興の指導原理


　　　　　つづく
　
解　　説　全農改革「新生全農を創る改革実行策」<２>　（農協）
　
　　　　「全国を縦割り『事業本部制』導入」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　合体から真の「統合」へ
　　　　　　統治と執行の分離を徹底
　　　　　　共同計算方式、手数料を改定

　
　<要旨>全国農業協同組合連合会は７月２９日に開いた通常総代会で、「新生全農を創る改革実行策」を承認した。全農会長の諮問機関である全農改革委員会と農水省経済事業改革チームがまとめた改革提言を反映したもの。コンプライアンス・ガバナンス態勢を強化するため、「統治」（経営管理委員会）と「執行」（理事会）の分離を徹底し、監督・チェック機能を強化することを柱に、組織体制では全農と県本部の現在の〝合体.という状況から、真の「統合」を進めるとともに、全農の体質改善を図る。とくに事業推進体制では、購買・販売を一体化して部門別に事業本部体制を導入し、従来の県本部・全国本部単位の収支均衡制を廃止する。事業本部体制は、①耕種②生活③畜産④管理の４事業本部を想定している。種市会長（総代会当時）は「二度と不祥事を起こさないよう監視機能を強化するとともに、組織外の意見を施策に積極的に反映できる体制を構築し、信頼される新生全農への再生を目指す」と述べ、澤新会長に新たなる第一歩を期待した。


　　　　　最終回
　
解　　説　「米改革・水田農業振興戦略の構築と展開」　（米・麦・大豆関連／基本計画）
　
　　　　「生産調整方針作成者が目標数量決め配分」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　０７年移行へ新米需給調整イメージ案提示
　　　　　　地域協議会がＪＡ・法人間を調整
　　　　　　付表・新たな需給調整システムのイメージ案

　
　<要旨>農林水産省は７月２６日、食・農・村政策審議会食糧部会を開き、米の需給・価格安定に関する基本指針の中で新たな米需給調整システムである「農業者・農業者団体が主役となる需給調整システム」のイメージ案を提示し、０７年産から移行する意向を明らかにした。新需給調整システムの大枠のイメージ案は、あえて国など行政が生産目標数量を配分しなくても需給調整できるよう、需給調整の中核にＪＡとそれ以外の大規模農家や農業生産法人など生産調整方針作成者を据え、国や地域協議会などからの需要情報を基に自らの生産目標数量を決め、それぞれに参加する農業者に生産目標数量を配分するというものだ。この生調方針作成者の主体的需給調整を支援していくため地域協議会は、ＪＡ以外の生産調整作成者の参画を図り、地域水田農業ビジョンに基づく地域の米の生産方針の策定や担い手に手厚くといった生産目標数量の配分ルールの設定、方針作成者ごとの需要見通しの設定方法、その見通しに基づくＪＡとそれ以外の方針作成者との調整などについて協議・決定する「地域全体の調整機関」としての役割を担うという仕組みをデッサンしている。このデッサンを基に同省は今後、秋にかけて品目横断的経営安定政策の詳細な制度設計と併せ、新システムの具体像を検討、明確化していくとともに、０７年度移行をめざした条件整備に行政・農業団体との一体的な取り組みを強化していく。


　　　　　読み切り
　
概　　説　「ＷＴＯ農業交渉７月末プロセス」　（国際・貿易）
　
　　　　「モダリティ叩き台提示断念」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　関税階層内削減方式で収斂できず
　　　　　　グローサー・ペーパー「出発点」に中間点探る


　　　　　読み切り
　
　

農林水産ニュース＆解説
　
　食品・安全
　　　　農水省が地産地消を「広義」に展開。６００地域で年内に推進計画を策定（８／１０）
　園芸・果樹
　　　　農水省懇談会が新たな大豆助成体系に「品質格差」、自主的な販売計画で周年安定供給を提言（８／４）
　畜　　　産
　　　　米国農務省がＳＲＭ除去違反が１年半で１０３６件、日本産骨なし牛肉の輸入を提案（８／１２）
　金融・農協
　　　　偽造・盗難カード被害保護法が成立、過失立証責任を預金者から金融機関に移行(８／３)
　林　　　野
　　　　林野庁懇談会が林業公社債務は「地方で解決」を基本とする考え示す報告書（８／３）
　水　　　産
　　　　厚労省がメチル水銀による胎児への影響で妊婦のマグロ類摂取を制限（８／１２）