２００９年４月１５日号

　　

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焦　　点　「過去最大規模の経済対策」

政府は４月１０日、事業規模５６兆８０００億円に上る過去最大の追加経済対策を発表した。財政出動は１５兆４０００億円になる。今通常国会中に成立させる考えを表明し、麻生首相は野党に協力を求めた。今回の追加経済対策は景気の底割れ回避、雇用や社会保険、子育て支援、また成長が期待される分野に重点を置いた。農水省分野も１兆３０２億円と補正予算としては過去最大規模となった。このうち「持続可能性のある強い農業づくり」に過半の５６９４億円を投じる。また、担い手への農地集積化事業には２９７９億円を措置した。森林・林野関係も２５３７億円を打ち出し、過去にない大規模な農林漁業振興となる。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「消費者が行動して自給率向上へ」

パルシステム生活協同組合連合会専務理事　唐笠一雄

<書き出し>　日本の食料自給率に対する危機感が叫ばれて久しい。特に４０％を割り込んだことが明らかになるなど、昨年は社会的な関心も高まった。これを受けて政府では「農政改革関係閣僚会合」ならびに「特命チーム」を設置し、自給率向上へ向けた取り組みに本腰を入れ始めている。パルシステムでは過去一貫して食料自給率の向上に取り組んできた。それは、パルシステムという生協の成り立ちを踏まえれば必然ともいえる。３５年ほど前、パルシステムの前身となった生協は規模が小さく、その取引量の少なさもあって生産者と直接交渉、取引する「産直」が当たり前だった。そして産地へ足しげく通うことが、農業を取り巻く状況について共通認識を深めていくという側面ももたらした。それが現在の産直の形を生み出していったといえる。多くの消費者が、訪れた産地で出会った生産者の顔を思い浮かべるからこそ、国内自給率を高めようという活動に直結した。・・・

春季特集「平成の農地改革」を論評する<２>（季刊特集）

「担い手問題からみた「農地制度改革」の光と影」

東京大学大学院農学生命科学研究科教授　谷口信和

はじめに〜諸刃の剣としての農地制度改革 　　　　　　改革の全体像 　　　　　　農地耕作者主義は事実上放棄された 　　　　　　農地の権利移動統制の 　　　　　　見直しの錯綜した論理 　　　　　　入口規制から出口規制へ 　　　　　　既存農業経営と新規参入企業の競争 　　　　　　農地制度改革から自給率向上を 　　　　　　担保できる農業構造改革へ 　　　　　読み切り

「制度は変わる、現実は変わるか」

日本大学教授　盛田清秀

農地法等改正案の提出 　　　　　　改正案の内容 　　　　　　農地制度改革のこれまでの流れと論点 　　　　　　農地制度改革の焦点 　　　　　　農地制度改革の前提と方向 　　　　　　付表・世界農業の主要類型 　　　　　読み切り

解説　２００９年度補正予算「追加経済対策」（政策）

「農林水産所得増へ１兆３０２億円」

週刊農林編集部

<要旨>　政府は４月１０日、１５兆４０００億円に上る追加経済対策を発表した。このうち、農林水産関係では、農林水産業の経営安定と所得の増大を目指すことを掲げ、総額は１兆３０２億円を確保、補正予算としては過去最大規模となる。内容は、「持続可能性のある強い農業づくり」に５６９４億円、「農山漁村活性化」に８２８億円、「低炭素社会の実現、農林水産業・農山漁村の潜在力発揮の促進」に２６２億円を確保する。農業関係事業で中心になるのが「担い手への農地集積化事業」（２９７９億円）で、農地貸出を行なった農家に最長５年間、１０�e当たり年１万５０００円を交付する。特筆すべきが、「森林資源を核とした地域産業の再生・創造」と題し、林野関係総額２５３７億円を打ち出したことだ。目玉となるのは、森林整備加速化や林業再生事業を行なうため『間伐材のフル活用』を目指す「みどりの産業再生プロジェクト」だ。林野総額のほぼ半数を占める。水産関連では９８１億円を計上、燃油高騰も一段落ついたことで水産基盤整備事業（３４１億円）などハード事業が中心になる。

『水田フル活用』実現へ本腰 　　　　　　集落コミュニティー再生に全力 　　　　　　『間伐材フル活用』構想 　　　　　読み切り

トピックス「卸売市場における先進的な取組み」（食品・安全）

「卸・仲卸業者の経営基盤強化へ」

週刊農林編集部

倒産・廃業した市場を新会社で 　　　　　　朝獲り魚を海無し県へ直送 　　　　　読み切り

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　０８年度耕作放棄地調査で草刈や耕起、抜根や基盤整備により耕作可能な土地は１４万９０００ヘクタール 　米麦・水田 　　　　文科省が米飯給食「週３回程度」の目標を、「週３回以上」に改める通知。週４回表記は見送り（３／３１） 　畜　　　産 　　　　農水省が０９年度鶏卵生産指針を０８年度並みの１９３円には１.８％減産、２００円は２.５％減産必要 　畑作・果樹 　　　　農水省は花粉交配用ミツバチが不足していることから全国的な需給調整システムを創設する 　農協・経済 　　　　全中が「第２５回ＪＡ全国大会議案（組織協議案）」を決定（４／９） 　食品・安全 　　　　セブンイレブンジャパンが県等と連携して「地産地消・食育弁当」開発を積極展開 　環境・技術 　　　　農水省が委託試験で育成された優良品種６作物８品種を認定 　林　　　野 　　　　石破農相が「国有林野事業特別会計改革法案」を今国会提出見送り表明（３／３１） 　水　　　産 　　　　インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）が途上国の増隻に歯止め（３／３０〜４／３）