週刊農林２００５年１０月５日号

２００５年１０月５日号

農林抄　(論説／日本型直接支払いと新米需給システムへの提言）

「採算性や持続性を『担い手』要件に」
藤澤流通･マーケティング研究所代表　藤澤研二

　先の衆議院選挙は、予想以上に自民党が議席を確保し、圧勝した。今回の選挙結果は、「小泉マジック」に翻弄された部分が少なくないが、焦点の「郵政民営化」に象徴される構造改革の必要性を多くの国民が認識していることが確認された。農業改革も、この風を読む必要がありそうだ。さて、農業改革といえば、年末にかけて、具体的な仕組み、制度設計の詰めが行われる新基本計画は、さまざまな点で従来の政策の転換を目指す内容を含んでおり、まさに構造改革と呼べるだろう。新基本計画の目的とするところは、農業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、それに対応できる、そして１０年、２０年先の日本の食料生産を託せる農業者を、限られた財政資源のなかで政策を集中し、重点的に育成していくことにある。・・・

焦　　点　「鳥インフルエンザ監視体制を強化」

　農林水産省は９月２６日、７月以降行ってきた高病原性鳥インフルエンザの全国一斉サーベランスの最終結果をまとめた。これまで確認されている茨城県と、その関連農場計２３農場以外に新たな陽性は確認されなかった。岩永農相は今後の監視体制について、監視対象を大幅に増加する方針を示唆した。具体的には、従来は全国１７８の家畜保健衛生所ごとに１農場を毎月検査していたが、今後は飼養羽数１０００羽以上の採卵養鶏農場（約４０００農場）すべてで最低年１回は検査を行う。また、農相は茨
城で発生した鳥インフルエンザの感染経路究明について、専門家チームで１０月中旬にも中間取りまとめを行う考えを示した。

秋季特集　「日本型直接支払いと新米需給システムへの提言」<１>　（季刊特集）

「農政改革のミステリー」
経済産業研究所上席研究員・元農林水産省ガット室長　山下一仁

食料自給率は下がるのではないか？　　　　　　品目横断的直接支払いを緑とする必要があるのか？　　　　　　日本はＯＥＣＤ多面的機能レポートを何のために作成したのか？　　　　　　食料自給率向上と言いながら、なぜ米価の維持が政策決定の大前提になるのだろうか？　　　　　読み切り

「担い手絞り込み農業構造改革を」
宮城大学事業構想学部長　大泉一貫

総選挙で国民は構造改革支持　　　　　　直接支払いに構造改革機能付与　　　　　　構造改革「基準」明確に　　　　　　構造改革に手上げた者対象に　　　　　読み切り

「担い手の多様性と政策支援の考え方」<１>
九州大学農学研究院教授・コーネル大学教授　鈴木宣弘

担い手の多様性　　　　　　産業政策、社会政策、環境政策等の組合せ　　　　　　税低下の可能性に備えた経営安定政策　　　　　つづく

概　　説「農地・農業用水等の資源保全施策の基本スキーム」　　　　　　　　　（基本計画）

「活動組織が協定結び共同活動」
週刊農林編集部

農水省が検討会にスキーム示す　　　　　　「活動指針」策定し、効果高い取組み支援　　　　　　付表・活動指針により「効果の高い取組」を促す仕組みのイメージ　　　　　読み切り

概トピックス「資源保全実態調査中間報告」

「８割地区で資源保全管理脆弱化に危機感」
週刊農林編集部

住民の８割が共同活動に意欲　　　　　　高齢化で資源維持・保全活動をする人が減少　　　　　読み切り

農林水産トップニュース＆解説

構造／水田　　　　パソナグループと和歌山県が提携し、農業研修事業「農業インターンプロジェクト２００５」をスタート　食品・安全　　　　動物衛生研究所が鳥インフルエンザワクチンによる防疫と清浄化で見解。継続的使用は市場競争力低下（９／２８）　畑作・果樹　　　　野菜茶業研究所が超低コスト大型鉄骨ハウス開発で建築コスト４０％低減を実現、半減目指す　畜　　　産　　　　農水省が豚コレラ特定家畜伝染病防疫指針でワクチン接種は発生時のみ認め、都道府県認可接種は中止へ（９／２２）　金融・農協　　　　農林中金が三菱ＵＦＪとリテール業務提携し、２０００億円出資。カード業務テコ入れへ（９／２２）　林　　　野　　　　今年３月末現在の山林素地価格が普通品等１０アール用材林地が１・６％下落、薪炭林地２・５％下落　水　　　産　　　　「海の緑化研究会」が鉄鋼スラグと腐植物質からなるフルボ酸鉄の混合物が磯焼け改善に効果を実証（９／２１）

数量