週刊農林２００５年４月５日号

２００５年４月５日号

農林抄　(論説／食料・農業・農村基本計画への論評）

「実現追認の時代認識を問う」
農業ジャーナリスト　大野和興

　どんな意見でも部分的に賛同できるところはあるものだ。問題は、それがどんな「前提」で組み立てられ、どういう「本質」をもっているかである。今回決定された新たな食料・農業・農村基本計画についていえば、前提は地球規模の市場競争、いわゆるグローバリゼーションであり、本質は効率と低コスト農業を追求することで、日本農業が世界市場競争に生き残ることにある。「前提」とは時代認識のことである。あらゆる価値判断を市場にゆだねる今の極端な経済の仕組みが、これからもずっと続くと見るのかどうか。・・・

焦　点　「ＢＳＥ検査緩和を容認」

　食品安全委員会プリオン専門調査会は３月２８日、国内での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、ＢＳＥ検査から２１カ月未満の牛を除外した場合のリスク量は、全頭検査における検出限界のリスクとほぼ同程度として、政府が諮問していた全頭検査の緩和を認める報告書をまとめた。これを受け同委員会は、今後パブリックコメントにかけ、４月末にも正式答申。これを踏まえ厚労・農水両省は政令を改正し、夏には新基準を施行する。今後の議論は米国産牛肉のリスク評価に焦点が移るが、米国ではリスク評価に供する科学的データが少ない上に、データ提供にも消極的で、吉川調査会座長は「今回以上に議論に時間がかかる」との見通しを述べた。

春季特集「新基本計画と２１世紀食料・農業・農村戦略の研究」<１>　　　（季刊特集／基本法・基本計画）

「『施策の効果に関する評価』抜きの政策提案は実現性を期し難い」<１>
東京農工大学前学長　梶井　功

望ましい姿と大きな乖離　　　　　　米飯給食普及への効果的施策を示せ　　　　　　飼料作付け大増産の秘策はあるか　　　　　　特定利用権制度発動へは私的財産権への配慮必要　　　　　つづく

「新基本計画と農政改革」<１>
食料・農業・農村政策審議会企画部会長　　　　　　　東京大学大学院農学生命科学研究科教授　生源寺眞一

新基本法と基本計画　　　　　　中間論点整理　　　　　　パッケージとしての農政改革　　　　　　付表・新たな食糧・農業・農村基本計画のポイント　　　　　つづく

「食料・農業・農村基本計画の問題点」<１>
～「緑」ではない品目横断的政策～
経済産業研究所上席研究員　山下一仁

食料・農業・農村基本計画の経営安定策　　　　　　「品目横断的政策」の内容　　　　　　品目横断的政策は「緑」ではない　　　　　　　（１）生産のタイプと関連しない　　　　　　　（２）緑ではない「日本型」　　　　　つづく

「構造改革へ０５～０６年で基盤強化方針・構想見直し」
週刊農林編集部

新基本計画工程表を作成　　　　　　０９年に農林水産物輸出額６０００億円に倍増　　　　　　付表・食料・農業・農村基本計画工程表　　　　　読み切り

概　　説　「第２期中山間等直接支払い制度の仕組み」　　　　　　　（農業政策）

週刊農林編集部

担い手への利用権設定に１５００円加算　　　　　　最低限の農地管理活動は単価２割下げ　　　　　　付表・次期中山間地域等直接支払い制度の交付単価の仕組み　　　　　読み切り


農林水産ニュース＆解説

食品・安全　　　　第８次中央卸売市場整備計画が発表、再編必要な１１中央卸売市場名を公表（３／１７）　果樹・畑作　　　　新たな果樹進行基本方針が答申、目指すべき産地の姿を計画設定。温州ミカンは中晩柑しフトで２割削減（３／１４）　畜　　　産　　　　食品安全委員会プリオン専門調査会がＢＳＥ検査対象を２１カ月齢以上に緩和を容認する最終報告（３／２８）　金融・農協　　　　全共連が０５年度事業計画を決定。計画達成へ保障提供力を強化（３／１７）　林　　　野　　　　森とむらの会が森林整備放棄地を全額公費負担する「新森林管理システム」を提言（３／２４）　水　　　産　　　　ＦＡＯ漁業閣僚会合が公海の大型漁船に漁船監視システム（ＶＭＳ）搭載などＩＵＵ漁業対策で宣言採択（３／１２～１４）

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