２００２年９月２５日号
 　

　　

数量 　　　　
　 　



農林抄　(論説／米改革・水田農業振興戦略への提言)
　
　　　「エコファーマーに直接支払いを」
　　　　　　　（有）山形川西産直センター代表取締役　平田啓一
　
　農水省から４月に「食と農の再生プラン」が、６月には生調研「中間取りまとめ」が発表されました。政策内容は、食の安全・安心の確保、経営の法人化による構造改革、生産調整の選択制への移行、稲経資金の見直しなどで、生産現場、なかんずく百姓専業で生きようとする農家に受け入れられものがいくつかあります。しかし、双手をあげて歓迎できるものとはなっていません。・・・



特　集　「米改革・水田農業振興戦略」<５>　
　
　〜構造改革めざした米改革・水田農業振興戦略〜
　
　　　「今後の米政策の選択肢」　　（季刊特集）
　　　　　　〜米国農政から学ぶ？〜
　　　　　　　九州大学農学研究院助教授　鈴木宣弘
　
　　　　　　生産の意思決定は農家の自由にまかされるべき
　　　　　　名実伴った「選択制」は可能だろうか
　　　　　　経営安定策はセーフティ・ネットではない
　　　　　　参考になる米国のシステム
　　　　　　米国農業政策の一貫性
　　　　　　付表・米国の価格・所得支持政策の変遷の概念図

　　　　　読み切り
　
　　　「自由な米流通へ向けて」<３>　　（季刊特集）
　　　　　　〜米の原料農産物化〜
　　　　　　　和光大学名誉教授　持田恵三
　
　　　　　　流通の要は消費地卸商
　　　　　　価格はどう決まるか
　　　　　　先物市場は不要

　　　　　おわり
　
トピックス　「無登録農薬問題を考える」
　
　　　「大半の農家が『失効』知らず」　　（食品安全・食品表示）
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　
　山形県に端を発した無登録農薬問題は、農水省の９月１０日現在によるまとめで、殺菌剤ダイホルタン、殺虫剤プリクトラン、植物成長調整剤ＮＡＡ、土壌殺菌剤ＰＣＮＢの４薬品が４１都道府県で１２０販売業者により３７道県での販売が確認された。購入した農家は約２０００戸に達し、農協職員の関与による販売も群馬、山形、三重の３県で見つかった。・・・
　
　　　　　　無登録農薬ダイホルタンとは
　　　　　　木酢液も無登録農薬の範ちゅう
　　　　　　定期的な講習会で情報提供を
　　　　　　全中が対策本部設置

　　　　　読み切り
　
寄　稿　「昭和天皇の料理人が語る」
　
　　　「お田植えと皇居のことなど」　（その他）
　

農林水産トップニュース
　
　総　合
　　　　欧州委員会がアジェンダ２０００の中間レビュー案発表、直接支払総額を２０１０年までに２０％削減
　金融・農協
　　　　農水省がクロス・コンタミ防止へ税制優遇や農業用機械割増償却の適用期間拡大など税制改正要望
　構造改善
　　　　農水省検討会が株式会社の農業参入是非で意見３論。個別法人制度要件緩和も賛否両論（９／２）
　農産園芸
　　　　全中が２００３年産畑作物交付金で「現行維持」要望、対策ではでんぷんで原料表示義務化求める（９／５）
　畜　産
　　　　<ＢＳＥこの１年>　牛肉買取り事業が残した痕跡「事業の杜撰さが告発ブーム生む」
　食品流通
　　　　厚労省が新たに２００種の農薬食品残留基準を設定へ。農産物輸出国の衛生管理を評価（８／２８）
　食　糧
　　　　生産調整意向調査で、現行維持または強制的減反に強化が４８．３％、選択制または廃止４８．２％
　林　野
　　　　環境サミットが閉幕。京都議定書年内発行を後押し、違法伐採取組みを実施計画に反映（９／４）
　水　産
　　　　対馬暖流系マイワシが「減少傾向」で漁獲量規制では資源回復ムリ。水産庁が専獲回避求める（９／９）