国際・貿易  |
| |
 「オバマ政権の農業通商戦略の展望」 東京農業大学客員教授
白岩 宏（２／２５号）
「オバマ政権と今後のＷＴＯ農業交渉」 青山学院大学経営学部長・ＷＴＯ研究センター所長
岩田伸人（２／１５号） |
| |
| |
   |
| |
| |
| |
| |
| 農業政策 |
| |
 「米粉パンは地域自立の要」お米の勉強会代表 村山日南子（１１／２５号）
「民主党新政権と消費者の権利」食の安全・監視市民委員会代表、弁護士 神山美智子（１０／２５号）
「新政権への期待と不安」農民運動全国連合会事務局長 笹渡義夫（１０／１５号）
「民主党に期待する国土保全」立正大学名誉教授 富山和子（１０／５号）
「民主党の戸別所得補償政策」経済産業研究所上席研究員 山下一仁（９／２５号）
「新政権の農業政策に期待します」藤澤流通・マーケティング研究所代表 藤澤研二（９／１５号）
「ＧＡＰ共通基盤づくりへの提言」ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会専務理事 武田泰明（９／５号）
「加工・業務用野菜の振興に取り組む」 農民運動全国連合会会長
吉岡 宏（７／１５号）
「消費者庁・消費者委員会でこう変る」<上・下> 弁護士
中村雅人（６／２５号・７／５号）
「消費者庁・消費者委員会を消費者本位のものに」 日本消費者連盟事務局長
山浦康明（６／１５号）
「農地法改正に思う」 全国有機農業推進協議会副理事長
本野一郎（４／５号）
「国産ポイント制で自給率ＵＰ」 ユニバーサルデザイン総合研究所所長
赤池 学（３／２５号）
「農地法改悪法案可決に抗議する」 農民運動全国連合会会長
白石淳一（６／５号）
「食料自給率向上に資する表示」 食政策センタービジョン２１代表
安田節子（５／１５号）
「消費者が行動して自給率向上へ」 パルシステム生活協同組合連合会専務理事
唐笠一雄（４／１５号）
「農地法改正に思う」 全国有機農業推進協議会副理事長
本野一郎（４／５号）
「国産ポイント制で自給率ＵＰ」 ユニバーサルデザイン総合研究所所長
赤池 学（３／２５号）
「「平成の農地改革」の実現」 大潟村あきたこまち生産者協会代表取締役社長
涌井 徹（３／１５号）
「植物工場普及とその使命」 大阪府立大学大学院教授
村瀬治比古（３／５号）
「食育を通じた農山漁村の活性化」 内閣府食育推進室主査
佐藤義典（１／１５号）
「食育が変える『農』の未来」」 農林水産省消費・安全局消費者情報官
浅川京子（新年号） |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| 林業政策 |
| |
 「民主党新政権の国有林野事業改革の二つの課題」宇都宮大学名誉教授 笠原義人（１１／５号）
「国産材置き換えでシェア奪還」林野庁長官 島田泰助（８／２５号）
「森林が油田になる」 日本緑化センター常務
小禄直幸（１／２５号） |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| 水産政策 |
| |
「地中海クロマグロと持続可能な漁業資源の利用」ＷＷＦジャパン 山内愛子（１２／２５号）
「諫早開門の実現を新政権に期待する」有明海漁民・市民ネットワーク 羽生洋三（１２／５号）
「水産資源を持続的に利用しよう」三重大学生物資源学研究科准教授 勝川俊雄（１１／１５号）
「白書に書かれた問題意識を施策に生かせ」 ウーマンズフォーラム魚代表
白石ユリ子（５／２５号）
「地球温暖化と魚」 農政ジャーナリスト
横田哲治（４／２５号）
「日本型ＩＱ導入へ再検討を」 三重大学生物資源学部准教授
勝川俊雄（２／５号） |
| |
| |
| |
|
国際・貿易政策