週刊農林「第２５回ＪＡ全国大会」

２００９年１０月１５日号

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焦点「台風１８号で甚大な被害」
列島縦断という大きな爪跡を残した台風１８号だが、農業関係にも甚大な被害をもたらした。農水省が１０月９日にまとめた第１報は、水稲倒伏等の被害が３００㌶。果樹の落下被害が１０５３㌶で、このうちリンゴの落下は６４０㌶となった。野菜等の冠水、倒伏、折れ等の被害は２２９７㌶、サトウキビの倒伏や折損被害は８６７０㌶に上った。ビニールハウス等の損壊・破損は５３５棟。農地の損壊は９２箇所、農業用施設の損壊は５８箇所あった。林野関係では林地荒廃は１０箇所、林道被害は２４箇所、森林被害は１㌶。水産関係では養殖施設が６７２棟、漁港施設の損壊が３１箇所あった。今後、被害状況は拡大するものと見られる。

農林抄「新政権への期待と不安」（農林抄一覧）
農民運動全国連合会事務局長　笹渡義夫
<書き出し>　農民連は、選挙直後に「国民の審判によって自民党が政権から追われるに至ったことを歓迎する」とする白石淳一会長談話を発表したように、総選挙の結果は、全体として日本の政治と農業に前向きな変化をもたらしたと考えます。戦後の自民党政治は、日米安保条約の成立を重要な契機とし、工業製品の輸出と引き換えに、国民の食糧をアメリカなど外国に依存する政策を推し進めてきました。ＷＴＯが発足した１９９５年以降は、その最も忠実な実践者として、生産刺激的農業予算の削減、農民を選別する構造政策、農産物流通の規制緩和・撤廃などが推し進められてきました。その結果、農民は、生産費を大幅に下回る米価など、農産物価格の大暴落に苦しめられ、農業所得と林業所得を奪われた農山村は「限界集落化」、国民には食糧危機や食の安全への不安にさらされることになりました。・・・

特集「地球温暖化による我が国農業の行方」<７>（季刊特集）
「気候変動とエネルギー危機に対応した２１世紀型農業の設計」<２>
～２１世紀型農業の設計～
北海道大学大学院農学研究院・農学院教授　大崎　満
・はじめに
・複合的生物生産システムの構築
・北海道モデルの検証
・まとめ
おわり

「果樹生産における中長期的な温暖化対策」<３>
農研機構・果樹研究所果樹温暖化研究チーム上席研究員　杉浦俊彦
・果樹産地の分布と温度
・栽培適地の移動
・品種や樹種の更新
・表１　果樹の主生産県における年平均気温
おわり

連載「日本のふるさと野菜（日本種苗協会）」<１>（野菜・果樹）
・品種の単純化脱し消費者にも利益
・全国的に有名な賀茂ナス
・野菜栽培の手引きも作成
つづく

トピックス「第２５回ＪＡ全国大会」
「大転換期における新たな協同の創造」
・農業復権へ「農業所得増大」
・「新たな協同」を力に復権、再生、変革
・地域農業戦略を再構築
・農地活用と担い手で自給力向上
読み切り

農林水産省版
修復データーのため、農林水産省版は掲載しておりません。本誌をご覧ください

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