２００９年１１月５日号
 　 　
　

　　

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焦点「農業が緊急雇用の双肩」
１０万人の雇用創出を目指す政府の「緊急雇用対策」が、１０月２３日に発表された。既存事業を前倒し実施や施策の運用改善で対応するなど、新たな予算措置はとっていない。同対策の雇用創出でとくに期待が大きいのが「森林・林業」分野での直接雇用だ。緊急的な取組みとして、森林整備加速化・林業再生事業の運用を改善し、建設業等からの新規参入のための技術修得や、施業の集約化に向けた取組みを強化する。とくに、集約化施業や路網整備を加速化するため、施業プランナーの活動支援や、建設業従事者を活用した路網技術者を育成する。この一方で、木材需要振興策として、住宅リフォーム市場の活性化や木造住宅の振興を実施する。


農林抄「民主党新政権の国有林野事業改革の二つの課題」（農林抄一覧）
宇都宮大学名誉教授　笠原義人
<書き出し>　２００９年１０月１５日、民主党新政権が公表した「２０１０年度農林水産予算概算要求の概要」は、「国有林野事業特別会計について、２０１０年４月の一部独立行政法人及び一般会計化を見送り、現行の特別会計として要求」するとした。国有林野事業の二分割・一部独立行政法人化は、さかのぼること３年前の２００６年、小泉純一郎内閣が制定したいわゆる「行政改革推進法」によって国会で決められていたものである。それが、政権交代によって「見送」られた、画期的な転換である。２００９年８月の国政選挙における国民的世論は自民党政権に「否」を突き付けた。それに伴い、１９５５年以来５０年余、半世紀の間の永きにわたって続けられてきた、いわゆる旧来型・保守政党である自民党とそれを下支えてきた旧来型国有林官僚の国有林政策は、一大転換を迫られることになった。・・・

特集「天皇杯受賞者決まる」（政策）
　〔農産〕有限会社「瑞宝」
　〔園芸〕宮崎県果樹振興協議会亜熱帯果樹部会
　〔畜産〕山道義孝
　〔蚕糸・地域特産〕農事組合法人山茶業組合
　〔林産〕日新林業㈱
　〔水産〕鳥羽磯部漁業協同組合答志支所青壮年部
　〔むらづくり〕小城町農産物直売所「ほたるの郷」
読み切り

トピックス「農を基盤とした地域の活性化」<１>（政策）
「農を基盤とする経済循環システムの構築」<上>
東京農業大学名誉教授　小泉武夫
・「付加価値」で農業を豊かに
・現代に通ずる上杉鷹山の世直し
・農作物の売り場がない日本
・豊かな日本へ対話型販売復活
つづく


連載「日本のふるさと野菜（日本種苗協会）」<２>（野菜・果樹）
・特徴的な伝統野菜は戦略作物へ
・伝統野菜が日本一の生産地
つづく

農林水産省版
修復データーのため、農林水産省版は掲載しておりません。本誌をご覧ください