２００９年１月２５日号

　　

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焦　　点　「排出量取引に農業初の申請」

排出量取引の国内統合市場の試行的実施に、農林水産業第１号となる「バラ農園におけるヒートポンプ導入によるＣＯ２削減事業」が１月２１日に国内クレジット認証委員会に申請された。排出削減実施者は大分・玖珠町のメルヘンローズで、国内クレジット保有予定者は東京・港区の昭光通商。また、玖珠九重農協、全農が取組みを支援する。事業計画は、バラの生産を行っているメルヘンローズがヒートポンプとＡ重油焚きの暖房機を併用することで、ＣＯ２を年間約５７７炭素�d排出削減する見込み。昭光通商は創出された二酸化炭素排出削減量を国内クレジットとして取得する。玖珠九重農協は、両者の国内クレジット授受を媒介する。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「森林が油田になる」

日本緑化センター常務理事／元中部森林管理局長　小禄直幸

<書き出し>　バイオマスを活用して、循環型社会の構築をしようという声を受けて農林水産省を中心に「バイオマス・ニッポン総合戦略推進本部」が平成１５年２月に設置されました。様々な取り組みが具体化され、バイオエタノールの生産・流通も商業ベースで始まっています。森林総合研究所も森林資源の有効活用の観点からガソリン代替燃料としてバイオエタノールの生産技術の開発に取り組んでいます。しかし、森林資源を最大限に利用するには、林業、林産業、木材産業が儲かる産業になることが重要です。経済学的にいえば、柱や板そして様々な木質系の商品の生産とバイオマスエネルギーの生産、木質系資源を材料としたニューマテリアルの生産がうまく組み合わされ、流通と需給関係が利益を生む構造にならなければならないということです。・・・

特集　「食育」から農を応援しよう！<３>（季刊特集）

「全中学校で「栽培」が必修に」<２>

〜いまこそ農業関係者の後押しを〜

農山漁村文化協会常務理事　栗田庄一

困っている「技術科」の先生 　　　　　　やりたくなる「栽培学習」とは 　　　　　　「ナス語」がわかるか？ 　　　　　　食育の醍醐味は子どもの変容 　　　　　　「栽培」から「地域食文化」へ 　　　　　つづく

「食育から日本農業を応援する」<２>

〜給食に米を届ける〜

長崎大学大学院准教授　中村　修

学校給食という市場 　　　　　　学校給食とアメリカの小麦戦略 　　　　　　米飯５回、和食献立の戦略 　　　　　　学校給食の点数化 　　　　　最終回

解説「農林水産分野における省ＣＯ２効果「見える化」の展望」<１>（政策／食品）

「従来からの削減量表示を提案」

週刊農林編集部

表示内容４種類を示す 　　　　　　削減努力を表示することを提案 　　　　　　国際標準化へＩＳＯで検討開始 　　　　　　英国におけるカーボンフットプリント 　　　　　つづく

報告書解説「今後の野菜政策の方向」（政策／野菜）

「消費拡大へ消費者の理解醸成を」

週刊農林編集部

有効利用先の拡大や飼料化示す 　　　　　　美味しい食べ方の専門家育成を 　　　　　読み切り

トピックス「世界食料需給モデルによる１０年後の予測結果」<１>（政策／国際）

「穀物消費が生産量上回る」

週刊農林編集部

付表・主要穀物等における試算結果一覧表

<ポイント>　農林水産省は１月１６日、２０１８年までの世界の食料需給予測を発表した。１６年ぶりに新たな「世界食料需給モデル」を開発、世界の食料需給環境の変化を反映し、より精度を高めた。これによると、世界の穀物消費量は人口増加や所得水準の向上等に伴い１８年度までの１２年間で２５％増加して２５億７７００万�dに達する。生産量も２６％増加するものの、２５億７４００万�dで需要量を若干下回る見通しだ。このため、期末在庫率も現在の１７％から、１８年度末には適正在庫率を下回る１３％にまで低下し、価格も名目価格（時価表示）は０６年よりも小麦３５％高、トウモロコシ４６％高になる。ただし、今回の需給見通しは「０６年までの実績に基づいた将来の自然体予測」であるため、現下の世界同時不況は折り込まれていない点は注意する必要がある。現在、穀類価格は需給バランスが崩れているため「高止まりする」との見通しにあり、需要を押し上げてきた肉類消費が不況下においてどのように変化するのか、不透明な状況だ。

つづく

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　雇用情勢悪化に農林水産業界が立ち上がった!!　農水省ホームページに都道府県別就農求人数等を公表 　米麦・水田 　　　　政府は玄米及び精米の品質表示を「％」表示から「割合」に改正する改正ＪＡＳ法を告示（１／９） 　畜　　　産 　　　　食品安全委員会専門調査会ワーキンググループが体細胞クローン牛・豚由来食品は「安全」とする報告書（１／１９） 　畑作・果樹 　　　　農業機械省エネ研究会１１年度からトラクターは省エネ型式情報を公表の方針（１／１４） 　農協・経済 　　　　０８年度上期総合ＪＡの事業利益が１４・８％増の９２９億円と２期連続の増益 　食品・安全 　　　　都が築地市場から豊洲市場への移転を１０年度に着工、１４年１２月に開業する計画案示す（１／１５） 　環境・技術 　　　　農研機構が産官学連携でストレス軽減効果のあるお茶新品種開発へ（１／１９） 　林　　　野 　　　　木材の「見える化」は「炭素貯蔵量＝木質重量×０・５」。各部材のデフォルト値の設定へ（１／２１） 　水　　　産 　　　　水総研センターがマナマコの生殖行動を誘発する神経ホルモンの解明に世界で初めて成功