２００９年２月２５日号

　　

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焦　　点　「自民党が農地改正案を了承」

自民党農林関係合同会議が２月１３日に開かれ、農地法改正案を了承した。農地の転用・貸借規制を見直して利用集積を図り、農地を最大限に有効利用できるよう農地法を含む関連４法の改正を行なう。最大の改正点は、耕作者自らが農地を所有するこれまでの農地法の目的を、農地の効率的な利用促進に改め、所有権を持つ者が適正に利用する責務規定を設けることだ。この一方で、これまで許可不要だった病院等の公共施設設置の農地転用に知事等と協議する仕組みを設けるとともに、違反転用の場合の罰金額を引き上げるなど転用規制を強化する。また、企業など農業生産法人以外でも要件を満たせば貸借が認められる。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「オバマ政権の農業通商戦略の展望」

東京農業大学客員教授　白岩　宏

<書き出し>　世界的不況からの脱出が世界の最優先課題になっている。オバマ政権は巨額の財政支出による経済刺激策実施を決めたが効果には疑問がついており、第二、第三の財政出動策がフォローすることになるだろう。一方、世界貿易が急速に収縮している。貿易は経済成長のエンジンとして戦後世界ＧＤＰ成長の２倍の比率で成長してきた。世界経済は単一の世界市場へのリンクを強めたが、昨年７月以降縮小トレンドになった。そこで世界貿易と外国直接投資の減少が過去数十年のグローバリゼーションのトレンドを逆転するかもしれない懸念が出ている。デグローバリゼーションの動きである。世界規模での過剰生産設備、通貨変動の激化、社会不安、雇用不安などが、世界的供給体制の見直しに圧力を掛けている。・・・

特集　「食育」から農を応援しよう！<５>（季刊特集）

「応援したい、小中学校の「体験型学習」」<３>

〜「農業・農家の応援団」を育てるために〜

農山漁村文化協会常務理事　栗田庄一

「生活科」…継続的な飼育・栽培へ 　　　　　　「総合学習」…「地域学習」「生産活動」にシフト 　　　　　　応援したい栄養教諭の食育 　　　　　　「学校給食畑」指定農家も 　　　　　　付表・応援したい、小中学校の体験型学習 　　　　　最終回

「なぜ喜多方市小学校農業科がはじまったのか」<３>

喜多方市教育委員会学校教育課課長補佐・指導主事　渡部　裕

喜多方市小学校農業科から見えてきたもの 　　　　　　地域に支えられる農業科 　　　　　　見ちがえるような圃場 　　　　　　喜多方市小学校農業科における食育 　　　　　　変わる子どもたち 　　　　　　今後の農業科 　　　　　最終回

トピックス「カドミ米基準強化と低コスト対策」（米・麦／食品安全）

「バーク堆肥にカドミ低減効果」

週刊農林編集部

カドミ米基準値強化へ 　　　　　　スギ間伐材に注目 　　　　　　カドミ含有量が90％減 　　　　　読み切り

解　　説「２００９年度農林水産予算主要施策」<３>　（政策）

〔持続可能な力強い水産業の確立〕

省エネや構造改革の推進による漁業経営の体質の強化と担い手の育成／加工・流通・消費対策の強化／資源管理･回復の推進／漁港・漁場・漁村の総合的整備、多面的機能の発揮

つづく

分析＆解説「世界食料需給モデルによる１０年後の予測結果」<２>（政策／国際）

「北米コーン輸出量が３５％減」

週刊農林編集部

<要旨>　農林水産政策研究所が行なったトウモロコシ需給予測では、北米の２０１８年の生産量は０６年比３４・２％増の４億８００万トンと大増産を予測したが、トウモロコシを使用したバイオエタノール需要の大等により消費量が４６・４％増の３億７２００万トンと生産量の純増を上回るため、純輸出量が３４・５％も縮小するという衝撃的な数字を発表した。これは米国農務省の「純輸出量２割増」予測とは正反対のシミュレーションだ。またバイオ燃料需要の増大でトウモロコシ国際価格がどれだけ押し上げられたかを試算したところ、０７／０８年度は０６／０７年度よりも２２・２％押し上げられたことがわかった。１７／１８年度には３６・９％と影響度は年を追って大きくなる見通しだ。

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　新潟県が稲作農家の所得補償を行なう「新潟版所得保障モデル事業」スタート 　米麦・水田 　　　　日本政策金融公庫によるとパンや麺にかえてコメ消費増やす消費者が半減。価格有意差が薄れる 　畜　　　産 　　　　中酪が０９年度生乳計画生産実績見込み比１・５％増。うち北海道は３％増、都府県は前年同水準を上限数量（２／１３） 　畑作・果樹 　　　　新日本石油などの民間６社が食料と競合しないセルロース系バイオエタノール製造技術研究組合設立へ 　農協・経済 　　　　全農が業務改善計画で掲げた１１項目が未達となる見通し 　食品・安全 　　　　農水省がおにぎり・弁当など米飯の定温管理流通加工食品のＪＡＳ制定（２／９） 　環境・技術 　　　　環境省が生物多様性条約で提出を求められている国別報告書の原案を作成（２／１３） 　林　　　野 　　　　日本林業経営者協会が吸収量を販売可能にする「フォレストック認定」を開始（２／１５） 　水　　　産 　　　　日中漁業共同委がＥＥＺにおける相手国漁船の許可隻数５８隻減の５０８隻、漁獲割当４００トン減で合意（２／１２）