２００９年３月１５日号

　　

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焦　　点　「０９年度畜産物価格が決定」

政府は３月５日、０９年度畜産・酪農政策価格および関連対策を決定した。加工原料乳補給金単価は、現行価格より１�`当たり０・１５円交付金（生乳生産管理向上特別対策事業）を上乗せし、実質単価を同１２円に決定した。限度数量は０８年度未達が見通されるものの、１９５万�dで据え置いた。牛・豚肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格・合理化目標価格、鶏卵の補てん基準価格は、期中引き上げ改定価格を維持した。関連対策では、飲用牛乳値上げの影響によるプール乳価低下の影響を緩和するセーフティネットや、肉用牛肥育農家の収入減を補てんする対策として、新たに環境対策などに取り組む生産者に奨励金を交付する制度を新設する。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「平成の農地改革」の実現

�椛蜉ヱｺあきたこまち生産者協会代表取締役社長　涌井　徹

<書き出し>　日本の農業従事者数２９９万人のうち、６０％が６５歳を超え、多くの農家は後継者がなく、最悪の場合には、全農地４６５万�fのうち、２８０万�f以上が耕作放棄地になる可能性があります。政府はこのような事態を避けるため、国会に「農地法改正案」を出し、農業の再構築と食料自給率を五十％に向上するために様々な法整備の検討に入りましたが、「若者が夢と希望を持てる農業の創造」に四十年以上、人生をかけて取り組んできた農業の現場からの声として、私の考え方を述べさせて頂きます。・・・

特集　「食育」から農を応援しよう！<７>（季刊特集）

「食育から日本農業を応援しよう」<２>

〜ワクワク石山っ子親子で畑体験隊から〜

滋賀大学教育学部教授　木島温夫

地域密着型体験 　　　　　　栽培の全過程を体験する 　　　　　　自然の循環まで体験する 　　　　　つづく

「体験に根ざした食育〜きときと氷見地消地産推進協議会」<２>

〜食育先進地モデル実証事業の取組〜

氷見市商工観光課きときと食文化・氷見ブランド推進班副主幹　澤　永貢子

きときと氷見地消地産推進 　　　　　　協議会と氷見市 　　　　　　体験に根ざした食育の推進 　　　　　　きときとキッズお料理道場 　　　　　つづく

特集　「０９年農業技術の基本指針」<上>（技術／政策）

「自給率向上へ水田作の二毛作を推進」

週刊農林編集部

農水省は３月６日、水田等の有効活用に二毛作の導入や水稲直播栽培等の推進を盛り込んだ０９年農業技術の基本指針をまとめた。昨年までの技術指針では、水田作では「経営規模に応じた適切な作付体系・技術の実践を促進」することを技術的対応としていたが、０９年度は、将来にわたって国民に食料を安定供給していくためには、水田を最大限に活用して自給力・自給率向上につなげていく必要があるとして「戦略作物の水田での作付拡大や水田の高度利用（二毛作）を積極的に推進」する方針を示した。

トピックス　（水産）

「うなぎ、まぐろ夢の完全養殖に向けて」

人工種苗の大量生産が急務 　　　　　　ウナギはまだ謎の多い生物 　　　　　読み切り

解説「次期森林整備保全事業計画」案を策定<下>（林野）

「成熟化進み対象森林を改定」

週刊農林編集部

<要旨>　次期森林整備保全事業計画では、森林の成熟化から育成途中の水土保全林の対象を現行の３〜９齢級から、「３〜１２齢級」に改定した。３〜９齢級の人工林全体に占める割合が、現行計画策定当時は７５％を占めていたが、０７年３月末には６２％に低下するため。次期計画ではこれを対象に良好な状態に保たれている森林割合を現状の７１％から７９％に引き上げる。また、新たな成果指標として「森林環境教育の推進」を盛り込み、現状より６万人増の年間５５万人を目指す。

トピックス「森林炭素吸収量の研究」（林野）

「森林高齢化で10年後に２割減少」

週刊農林編集部

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　農水省が農地の有効活用に向けて土地改良事業を拡充するため、４月１日付で土地改良法施行令を改定 　米麦・水田 　　　　福岡県が温暖化に強く、美味しいお米「元気つくし」を育成（３／７） 　畜　　　産 　　　　愛知県豊橋市杉山町の採卵用うずら飼養農場で３例目の高病原性鳥インフルエンザ（３／９） 　畑作・果樹 　　　　農水省の汚泥肥料規制懇談会が焼成汚泥肥料について、肥料生産者による品質管理を義務化する方針示す（３／９） 　農協・経済 　　　　全中が新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けたＪＡグループの取組み方向をまとめる 　食品・安全 　　　　厚生労働省研究班が緑黄色野菜摂取量多いと肝がんリスクが４割い。ビタミンＣは発生リスク高まる 　環境・技術 　　　　農水省がＧＭナタネは周辺群落に侵入した場合でも、競合により生育域拡大はないと報告 　林　　　野 　　　　林野庁の林業公社経営対策検討会が中間とりまとめ。５月に具体的対策を打ち出す。 　水　　　産 　　　　日ＦＡＯ水産委員会が漁獲能力に関する国際行動計画の実施の必要性やＩＵＵ撲滅へみ（３／２〜６）