週刊農林「農林水産概算要求」

２００９年９月１５日号

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焦点「消費者庁が発足」
消費者問題を一元的に扱う「消費者庁」が９月１日に発足した。同庁では景品表示法や製造物責任法など３１の法律を所管し、消費者問題の解決に一元的に取組む。また民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足。初代長官に就任した前内閣府事務次官の内田俊一氏は消費者庁発足に当たり、「消費者、生活者の目線で、常に国民に真摯に向き合う、そして国民の役に立つことのできる強力な専門家集団を目指す」と強調し、①一元的な窓口の拠点となる地方のセンターへの支援②情報の一元化③縦割りの打破を掲げた。さらに新たな消費者救済策と、消費者自立を支援するための消費者教育の体制強化に全力を尽くすと表明した。

農林抄「新政権の農業政策に期待します」（農林抄一覧）
藤澤流通・マーケティング研究所代表　藤澤研二
<書き出し>　先の衆議院選挙では、民主党が空前の３０８議席を獲得し、政権交代が現実のものとなった。日本国民も「チェンジ」を選択したわけだが、戦後一貫して政権を担ってきた自民党では長年の垢や膿も溜まり、求められる社会・経済の構造転換が遂行できないと判断した結果だ。また、市場活用のサジ加減を強める一方で、安全網の構築が遅れた小泉構造改革の影の部分に対する不満も大きかった。さらに、マンガへの造詣は深いが言葉を知らない首相に象徴される、官僚任せで勉強不足が甚だしい議員に対する失望と怒りも爆発した。さて、新政権の農業政策だが、他分野の政策同様、現状ではその具体的な内容が不明なため、ここでは政策課題の確認、そして政策の内容と運営への期待を述べるに留めたい。・・・

特集「２０１０年度農林水産概算要求」（政策）
「農林水産予算２兆９４８０億円を要求」
・政権交代で概算大幅見直しへ
・水田フル活用政策は改廃か
・担い手育成・確保は４７１億円増
・「２０１０年度農林水産予算概算要求額総括表

「２０１０年度農林水産予算概算要求のＰＯＩＮＴ」

「１０年度農林水産省組織改革」

解説「民主党　０９年度農林補正予算を大幅見直し」
・農水省が「農地集積加速化事業」凍結
・基金造成事業主体に見直し
・０９年度補正予算における基金等の交付状況

農林水産省版
修復データーのため、農林水産省版は掲載しておりません。本誌をご覧ください

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