週刊農林「１０年産米生産目標決まる」

２００９年１2月２５日号

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焦点「第２次補正は森林・林業主体」
政府は１２月１５日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を盛り込んだ０９年度第２次補正予算を閣議決定した。予算規模は、国費ベースで７兆２０１３億円、事業ベースでは２４兆４０００億円となる。内訳は、①雇用６１４０億円②環境７７６８億円③景気１兆５７４２億円④生活の安心確保７８４９億円⑤地方支援３兆４５１５億円（国税収入減少に伴う交付税減少額の補てん２兆９５１５億円）。農林水産関係は３１４億円を計上。緊急経済対策として森林・林業関係事業がその主体となり、災害復旧事業費を除くと、農林関係補正予算の過半を占める。また、２年ぶりに大量発生している大型クラゲ対策が盛り込まれた。

農林抄「地中海クロマグロと持続可能な漁業資源の利用」（農林抄一覧）
ＷＷＦジャパン　山内愛子
<書き出し>　本マグロとも呼ばれるクロマグロは高級まぐろとされ、人気の高い商材である。最近、このクロマグロの持続可能な利用をめぐって国際的な議論が起きている。我々の身近な商材であるクロマグロは、現在どのような状況におかれているのであろうか。大西洋のクロマグロ資源を管理する大西洋マグロ類保存国際委員会（以下ＩＣＣＡＴ）は、調査統計常任委員会（以下ＳＣＲＳ）の勧告をもとに毎年クロマグロの年間総漁獲可能量を設定し、これを加盟国に分配している。ここ数年、ＳＣＲＳはクロマグロ資源の乱獲が深刻であるとし、総漁獲量を１万５０００トン以下にすることが望ましいと勧告してきたが、ＩＣＣＡＴでは０８年までこの数字を合意できずにいた。しかし今年１１月、ＩＣＣＡＴは昨年に合意した１０年のクロマグロ総漁獲可能量１万９５００トンを見直し、３０％少ない１万３５００トンに削減することで再度合意した。この背景には、大西洋クロマグロのワシントン条約付属書Ⅰに掲載を求める提案を、モナコが出したことが大きく影響している。・・・

解説「農林水産分野による温暖化防止貢献策」（政策／森林・林業）
「農林水産分野で温暖化ガス８％削減」
・森林・農地吸収で４１４０万トン
・森林管理等吸収源対策で３.２％
・中山間地の雇用創出効果も
・鳩山イニシアチブ踏まえた支援
・農林水産分野で削減できるCO２量

トピックス「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（政策）
「第２次農林水産関係補正３１４億円」
政府は１２月１５日、緊急経済対策として７兆２０１３億円（国費ベース）規模の０９年度第２次補正予算案を閣議決定した。事業ベースでは２４兆４０００億円になる。内訳は、①雇用６１４０億円②環境７７６８億円③景気１兆５７４２億円④生活の安心確保７８４９億円⑤地方支援３兆４５１５億円（うち国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん２兆９５１５億円）となっている。財源として、税収不足分の穴埋めや追加対策の財源の一部に充てるために国債９兆３４２０億円を追加発行し、これにより、０９年度の国債発行額は過去最大の５３兆４５５０億円に膨らんだ。農林水産関係では３１４億円を計上、うち環境対策は５０億円、金融対策４０億円、災害復旧等２２０億円、その他３億円を計上した。農林水産関係事業では森林・林業関係が目玉となっており、①森を活かすプランナー育成サポート事業０・４億円②先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業２０億円③森林・林業再生プラン実践事業１２億円④地域材利用加速化緊急対策支援事業１０億円⑤林業・木材産業経営安定化対策事業２０億円等の新規事業が講じられ、総額は６２・４億円となる。農林水産関係災害復旧事業費２２０億円を除くと、過半を占めることになる。このほか、①農山漁村環境力強化実証事業８億円②漁業緊急保証対策事業２０億円③有害生物漁業被害防止総合対策事業２億円④さけ・ます漁業協力事業１億円が措置された。

解説「１０年産米生産目標面積（需要量情報）」（米麦／政策）
「２９道府県が生産調整迫られる」
・４年後に需要量８００万トン割れか
・０８/０９～１０/１１年主食用等需給見通し及び需給実績
・２０１０年産米都道府県別需要量情報と０９年産米都道府県別生産数量・作付面積

書評
「食の安全－政治が操るアメリカの食卓」（食品・安全）
マリオン・ネッスル著／久保田裕子・広瀬珠子訳
食の安全・監視市民委員会代表、弁護士　
神山美智子

連載「日本のふるさと野菜（日本種苗協会）」<５>（野菜・果樹）
・江戸時代に基本品種が揃った大根
・いぶりがっこ用の秋田大根
・用途に合わせ栽培された大根

農林水産省版
修復データーのため、農林水産省版は掲載しておりません。本誌をご覧ください

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