２００９年１１月１５日号

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焦点「中山間地域等直接支払いは必要」
政府の行政刷新会議が１１月１１日から開かれ、各省庁の事業の見直しを開始した。見直す事業は４４７事業で農林水産省関連は９７事業と最多となっており、この中には中山間地域等直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策なども入っている。赤松広隆農相は１０日の会見で「必要最小限のものを、それぞれ提出した。量が多いとか、少ないとか、そのことは、あまり気にしていない。（中山間地等直接支払い制度について）それ、駄目だと言われたら、我々の農政が成り立たない。食料の安定供給や多面的機能、国土を守るためには、小規模の農家も応援をしていくことが必要」と述べ、事業の継続に意欲を示した。


農林抄「水産資源を持続的に利用しよう」（農林抄一覧）
三重大学生物資源学研究科准教授　勝川俊雄
<書き出し>　水産庁は、１０月７・８日に全国資源評価会議を開き、来年度の生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）について説明をした。ＡＢＣは漁獲枠を決定する際の科学的根拠である。日本は、これまで、ＡＢＣを大きく上回る漁獲枠を慢性的に設定してきた。「これでは、行政が乱獲を容認しているようなものだ」と、非難の声が高まっていた。そこで、水産庁は、来年度から、漁獲枠とＡＢＣを一致させる方針を示したが、過剰な漁獲枠を削減するのではなく、資源評価に介入してＡＢＣを水増しするようである。例えば、マイワシ太平洋系群の漁獲圧が強すぎることは、研究者の共通認識である。未成魚への高い漁獲圧によって、１９９０年代以降十分な親魚が確保できていない。研究者は、「０歳魚に対する漁獲量を低減し、最低でも一度は再生産に関与させるようにするべきである」、「現状の漁獲圧では、親魚量の継続的な減少を導くことから、漁獲圧を抑制する必要がある」という認識を示した。にもかかわらず、平成２１年度のＡＢＣは前年度の５万２千�dから、６万５千�dへと増加した。・・・


解説「２０１０年度農林水産予算概算要求」（政策）
「戸別所得補償制度実現へ５６１８億円」
・農林水産公共要求は１５％減
・農山漁村６次産業化へ１３８億円
・事業仕分け対象は農水省が最多
・国家予算仕分けで
１２兆円削減!?
・��直感�≠ﾅ国家が繁栄するか

解説「コメ戸別所得補償モデル事業と自給率向上事業」（政策／米麦）
「生産効率化するほど“儲かる”」
・生産調整未達でもペナルティなし
・共済未加入でも申請で対象に
・転作作物は全国一律助成
・戸別所得補償制度の仕組み
・麦・大豆等に関する助成額

「２０１０年度 農林水産概算要求のＰＯＩＮＴ」

解説「２０１０年度　農林水産主要新規・重要施策」
米戸別所得補償モデル事業／戸別所得補償制度導入推進事業／食料安全保障市民活動促進・支援事業／新型感染症発生時等の食料供給能力向上対策事業／食料自給率向上国民運動拡大推進事業／地球環境総合対策推進事業／食料輸入安定化対策事業／APEC農業大臣会合等開催経費／農業等国際協力推進費／戸別所得補償制度の実施に向けた新たな統計調査／未来を切り拓く６次産業創出総合対策／有害化学物質・微生物リスク管理基礎調査事業／消費・安全対策交付金／食の情報提供活動促進事業／家畜伝染病予防費／動物検疫所及び植物防疫所の検疫事業／水田利活用自給力向上事業／強い農業づくり交付金／産地収益力向上支援事業／農畜産業機械等リース支援事業／鳥獣被害防止総合対策事業／野菜価格安定対策事業／国内産糖・いもでん粉産地緊急構造改革支援事業／生産環境総合対策事業／飼料増産総合対策事業／加工原料乳生産者補給金交付等事業／国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業／スーパーL資金等の金利負担軽減措置／農業改良資金関係事業【特会】／農業信用補完強化事業交付金／経営体育成交付金／水田・畑作経営所得安定対策【特会】／農の雇用事業／農地制度実施円滑化事業／農地利用集積事業【特会】／中山間地域等直接支払交付金／農山漁村コミュニティ維持・再生事業／農地・水・環境保全向上対策／活力ある農山漁村づくり推進事業／農村振興再生可能エネルギー導入支援事業／農山漁村定住・交流活性化交付金／農地有効利用生産向上対策事業／耕作放棄地再生利用緊急対策交付金／自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発／水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発／地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発／農林水産分野における地球温暖化対策のための緩和及び適応技術の開発／地域活性化のための技術開発支援事業／森林・林業・木材産業づくり交付金／森林整備地域活動支援交付金／山村活性化総合推進事業／森林の生物多様性保全総合対策事業／森林づくり国民運動推進事業／集約化施業促進等経営支援対策／緑の雇用総合対策事業／木材産業活性化総合対策事業／国産材利用拡大総合対策事業／木質バイオマス利用加速化事業／漁業共済・漁業経営安定対策（積立ぷらす）／燃油・養殖用配合飼料の価格高騰対策／漁業者への直接所得補償調査等／新規就業・新規参入対策／漁業金融対策／漁場保全・被害対策／環境・生態系保全対策／資源調査・資源管理等／加工・流通・消費対策／強い水産業づくり交付金／離島漁業再生支援交付金／農業農村整備事業（公共）／森林整備事業・治山事業（公共）／水産基盤整備事業（公共）