週刊農林「食料自給率を１％向上させる増産量」

２００９年１2月５日号

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焦点「農林水産で温室ガス８％削減」
農林水産省は１１月２７日、地球温暖化対策本部を開き、農林水産分野で２０２０年の温室効果ガス排出量を９０年比で最大７・９％削減できるとの試算をまとめた。新たな削減技術や設備等を最大限導入した結果、最大で８６００万炭素トンの削減が可能と見通した。鳩山イニシアチブの３分の１を占める計算になる。内訳は、農林水産業・食品産業の排出削減対策で６３０万炭素トン、森林・農地土壌で４１４０万炭素トン、木材利用による省エネで６４０万炭素トン、バイオマス・再生可能エネルギーの利活用で３１９０万炭素トンとなる。これら試算を実現するためには、少なくとも２０２０年までに約３０兆円の事業費が必要になるという。

農林抄「諫早開門の実現を新政権に期待する」（農林抄一覧）
有明海漁民・市民ネットワーク　羽生洋三
<書き出し>　水門の開放を命じた佐賀地裁判決に対して、当時の若林農相は、一方では控訴つまり開門を拒否しつつ、他方では開門を前提とする環境アセスも行うと言明したのだが、国民には何ともすっきりしない判断だった。開門する意思があるのかどうか、そしてなぜ今更アセスなのかという疑問を抱いたのは筆者だけではあるまい。２００２年の短期開門調査はアセスなしに実施に移されたし、常時全開門の場合の影響と対策についても、実は０１年以降、農水省や各種委員会が行ってきたシミュレーションや検討で既に分かっていたからである。開門すれば調整池に海水が入るのだから、塩害を避けるために農業用水を別途確保すべきことは、アセスで塩分濃度を予測してみるまでもなく自明である。別水源が確保されれば、アオコ毒を含む調整池水を使わずに済むようになり、入植農家のメリットも小さくない。干拓地の背後にある高度下水処理施設からの放流水を水源に利用する方法が、循環型社会にふさわしいと考えられる。浸透塩害や潮風害についても、開門後に塩分上昇のデータが出始めた時に農地や作物に除塩処置を施せば、解決可能な問題だ。・・・

解説＆論評　行政刷新会議「事業仕分け」が終了（政策）
「中山間直接支払制度は事業費削減のみ」
・森林整備モデル事業は「廃止」
・補正との事業ダブリが多すぎ
・森林境界確定は「既存基金」で
・普及しないモデル事業は不用
・有機農業の推進に疑問もつ
・直接支払以外はすべて削減?!
・経営体育成は「受益者負担」
・中山間直接支払要件の厳格化を
・戸別所得補償軸に再編か
・行政刷新会議「事業仕分け」評決結果
読み切り

トピックス「食料自給率１％向上させる増産量は？」（政策／米麦）
・「米粉用米」が最も現実的
・飼料用米は反収アップに期待
読み切り

日生協「食・農・村基本計画に意見書」
「自給力強化につながる施策を」
・自給率設定は多角的視点で
・日本型食生活支える品目を支援

食料保障安全会議が提言
「コメ中心の穀物戦略を樹立」
・穀物は用途別直接支払額明示を
・農地は公共財として法整備

連載「日本のふるさと野菜（日本種苗協会）」<４>（野菜・果樹）
・機能性も注目される伝統野菜
・抗菌・抗カビはじめ機能性高い
・各地で呼び名がある水前寺菜

農林水産省版
修復データーのため、農林水産省版は掲載しておりません。本誌をご覧ください

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