２００９年５月１５日号

　　

数量	0 1 2 3 4 5

焦　　点　「生産調整シミュレーション示す」

農水省は４月２２日、コメ生産調整の見直しに関するシミュレーション結果（第１次）を発表した。生産調整を廃止した場合、１０年後の市場価格は９７２１円が見通された。これは輸入米と十分競合できる価格水準となることから、需要量は９２１万tと基準年（０７年産）よりも６６万t増加する。農家手取り価格は６０kg当たり１万４０７８円から８５０６円に低下するが、農家戸数や規模拡大の変動といった構造的動向は折り込んでいないため、注意が必要だ。石破農相は「財政支出がどれくらいになるのか、値段が下がることによって、どれくらいの農家がそれに耐えられるのかという議論の具体的なステップが進んだ」と評価した。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「食料自給率向上に資する表示」

食政策センタービジョン２１代表　安田節子

<書き出し>　原料調達のグローバル化で日本のフードマイレッジは世界一である。複数原料のそれぞれに複雑な流通経路と多数の中間業者が介在し、食品の素性が見えなくなっている。汚染や事故が発生しても情報や回収が遅れて被害を受けるリスクがある。それゆえ消費者の国産志向が強まっている。消費者の国産にこだわる選択が自給率向上の決め手となる。そのためには、原料原産地表示と遺伝子組み換え（ＧＭ）表示の徹底が求められる。本来、消費者の選択に資する正確な情報提供となる表示がすべての食品になされなければならない。表示対象にはソーセージ・ハム・ベーコンなどを含む加工食品全般とし、また対面販売の惣菜やパック詰め、外食メニューやインストア加工の食品も輸入原料の使用割合が高く原産地表示の義務化をめざすべき。・・・

春季特集「平成の農地改革」を論評する<３>（季刊特集）

「農地法等改正案と農業委員会の役割」

全国農業会議所事務局長代理　柚木茂夫

農地の総量確保と有効利用に向けた制度見直し 　　　　　　質量ともに拡大する農業委員会の役割 　　　　　　農地法等改正案における農業委員会の新たな役割 　　　　　読み切り

特集１　２００８年度「森林・林業白書」（政策／林野）

「林業新定義「低炭素社会の担い手」」

週刊農林編集部

森林・林業振興へ新たな取組み 　　　　　　２つのクレジット制度 　　　　　　森林整備への直接投資期待 　　　　　　ロシア材減少で追い風 　　　　　　自給率上がるも情勢変わらず 　　　　　　主伐・間伐は「採算合わない」 　　　　　　国産材需要向上の環境整う 　　　　　読み切り

特集２「企業と一体となった間伐促進の新たな仕組み」（林野）

「間伐を促進し森林を元気にする『森の町内会』」

環境ＮＰＯオフィス町内会代表　半谷栄寿

森林の役割が果たせない 　　　　　　間伐収支の不均衡 　　　　　　１５円／kgの間伐促進パワー 　　　　　　無理がないので継続可能 　　　　　　グリーン購入が先 　　　　　　トレーサビリティ（信頼性）の確保 　　　　　　社会的評価が間伐サポーターを増やす 　　　　　読み切り

トピックス「海外食料需給レポート２００８」<�T・小麦>（米麦）

「４年振りに生産が消費上回る」

週刊農林編集部

トピックス「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」（食品・安全）

「２週間分で備蓄の柱は米１０kg」

週刊農林編集部

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　衆院農林水産委員会が農地法改正案に付帯条件を追加し賛成多数で可決（４／３０） 　米麦・水田 　　　　農水省が米政策シミュレーション（第１次）示す。価格変動による農家数変動等を折り込まず（４／２２） 　畜　　　産 　　　　欧州委員会がホルモン剤牛肉の貿易をめぐる米国との紛争で米国側と合意に達したと発表（５／６日） 　畑作・果樹 　　　　農水省は０７年に発生した農作業による死亡事故件数が６件増の３９７件と発表（４／２８） 　農協・経済 　　　　農林中央金庫が新たな「経営安定化計画（０９〜１２年度）」を発表（４／２８） 　食品・安全 　　　　青果物生産・流通研究会が加工・業務用野菜の振興に向けた提言を農水省に提出（４／２７） 　環境・技術 　　　　農研機構が微生物の休眠遺伝子を目覚めさせて新たな抗生物質を発見する技術開発に世界で初成功 　林　　　野 　　　　林野庁が０９年度国有林野事業の主要取組事項を発表（４／２３） 　水　　　産 　　　　コイヘルペスウイルス病技術検討会がエラ除去で生鮮の状態でも実質的に感染はなくなる（４／２２）