ＮＥＷＳ　　

　　「０９年産米生産目標面積（需要量情報）」（１２／２５号）
　　「経済財政諮問会議に「農地改革プラン」示す」（１２／２５号）
　　「耕作放棄地の再生・利用に向けて（中間取りまとめ）」（１２／５号）
　　「農林水産省改革のための緊急提言」<上>（１２／５号、１２／２５号）
　　「生活クラブ生協「自給率向上」実践的政策提案」（１１／１５号）
　　「平成の合併をめぐる実態と評価（全国町村会）」〈上〉」（１１／１５号）
　　「会計検査院０７年度決算報告」（１１／１５号）
　　「０９漁期ＴＡＣ設定」（１１／５号）
　　「事故米不正規流通「ＢＳＥ教訓はどこに？」」（１１／５号）
　　「麦カビ毒汚染防止で取組み指針」（１０／２５号）
　　「次期全国森林計画」（１０／２５号）
　　「０８年度年度補正予算」（１０／１５号）
　　「漁業管理ＩＱ・ＩＴＱ方式導入へ議論本格化」（１０／５号）
　　「事故米」食用転売（９／２５号）
　　アグリフードＥＸＰＯ（９／５号）
　　水産総合研究センター「地球温暖化対策研究戦略」（９／５号）
　　民主党「消費者権利院制度」（９／５号）
　　農産物に低炭素表示導入へ（９／５号）
　　安心実現のための緊急総合対策（７／５号）
　　０７年度食料自給率「４０％を２年で復活」（８／２５号）
　　地力増進基本指針見直し（８／２５号）
　　消費者庁創設へ基本計画決定（７／１５号）
　　農産物に低炭素表示導入へ（７／５号）
　　政府が原油等価格高騰追加対策を決定（７／５号）
　　自民党「農地政策見直しの方向」（６／２５号）
　　コメ価格センター巡る議論（６／２５号）
　　全国農業委員会会長大会「新たな農地政策確立に関する提案」（６／１５号）
　　２１世紀新農政２００８・食料の未来を描く戦略会議（５／２５号）
　　農業分野からの温室効果ガス排出削減<１〜３>（５／２５号・６／１５号・６／２５号）
　　市町村合併による行政変貌<１〜３>（４／２５号・５／１５号・６／５号）
　　東京都が食品の原料原産地表示のあり方まとめる（５／１５号）
　　市町村合併による行政変貌<１〜連載中>（４／２５号・５／１５号）
　　海外食料需給レポート２００７
　　第４次緊プロ１１機種を開発（４／１５号）
　　納豆の抗老化機能を実証（４／５号）
　　地球温暖化防止と環境保全型農業の確立（３／２５号）
　　生研センターが次世代緊プロ開発機１０機種公開」（３／５号）
　　「０８年産米のＪＡグループ計画生産取組み方針」（２／２５号）
　　「鳥獣被害防止特措法」基本指針（２／１５号）
　　燃油高騰緊急対策「小規模漁業者を集団化」（１／２５号）
　　学校給食法が初の抜本改定（１／１５号）