ＮＥＷＳ　　

　　農水省が農地転用許可事務の適正化等及び農地に係る仮登記への対応を都道府県に通知（１２／２５号）
　　沖縄「泡瀬干潟」埋め立て中止を求める訴訟で那覇地裁が県と市に今後の公金支出の差し止めを命じる（１２／５号）
　　都内３４区市町が連携して都市農地保全を目指す「都市農地保全推進自治体協議会」を発足（１１／１５号）
　　農水省が７２補助事業申請手続きの簡素化に関する改善策（１１／５号）
　　農水省が０８〜１２年度の「土地改良長期計画」案まとめる（１０／２５号）
　　０７年新規就農者数が９・３％減、うち雇用就農者が１２％増。「団塊の世代」取り込み進まず（１０／１５号）
　　０８年産米作況指数が１０２で１２万トン過剰見通し。自民党が集荷円滑化事業助成額上積みなど米対策（１０／５号）
　　農水省の「農村環境保全に関する研究会」が新たな農業農村整備の推進について中間とりまとめ（９／５号）
　　農水省耕作放棄地対策研究会が耕作放棄地の再生・利用に向けて中間取りまとめ（たたき台）を示す（９／５号）
　　水田・畑作経営所得安定対策に加入集落営農組織０７年度収支黒字は５２％（８／２５号）
　　農水省が「耕作放棄地対策研究会」設置し、１１年度中に農振農用地区域耕作放棄地を解消へ（８／５号）
　　０７年度の中山間地域等直接支払制度の実施状況によると、協定数は１９３増の２万８７０８協定となった（７／１５号）
　　農村工学研究所が災害に強い「越流許容型ため池工法」による復旧作業が完了、能登半島地震で初めて採用（７／５号）
　　岩手県内陸南部を震源とする強い地震が発生し、林野被害中心に農林漁業関係に大きな被害を（６／２５号）
　　政府が「エコツーリズム推進基本方針」を閣議決定。地域の創意工夫を生かしたエコツーリズム推進（６／１５号）
　　ＪＡグループ０８年産米の計画生産の実効確保で、地域水田農業活性化緊急対策の見直し論強まる（６／５号）
　　経済財政諮問会議が「平成の農地改革」を提案（５／２５号）
　　０６年に行なわれた農業経営基盤強化促進法による利用権設定面積が３３・４％増と著増（４／２５号）
　　ＪＡグループ　集落営農組織の今後の支援方向（４／２５号）
　　農水省が農村振興に向けて「都市と農村の協働の推進に関する研究会」を設置（４／１５号）
　　農林公庫が原油高騰対策レポートで「重油価格の高止まりを前提に抜本的な経営改善が必要」と指摘（４／５号）
　　２月１日現在の集落営農数が８％増の１万３０６２、水田・畑作経営所得安定対策加入率が過半超える（３／２５号）
　　大阪府が都市農業の担い手を育成・確保で「大阪版認定農業者制度」を４月１日に施行（３／１５号）
　　０７年度中山間地域等直接支払制度の協定締結数が１９７増の２万８７１２協定、２０００�f増と大幅に増えた（３／５号）
　　政府が「農林漁業バイオ燃料法案」を閣議決定。バイオ燃料の生産拡大生産製造連携や研究事業開発に資金融資など（２／２５号）
　　茨城県が「エコ農業茨城」を全県的に実現する０８年度からエコ農業に取組む農家への直接支払をスタート（２／１５号）
　　農水省が土地改良施設管理基準「排水機場編」を社会的情勢等の変化等を踏まえ改定（１／２５号）
　　農水省が土地改良事業計画設計基準及び運用・解説の設計「頭首工」改定案をまとめ（１／１５号）