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水産トップニュース


 
 TAC制度有識者懇談会がIQ・ITQともに「現時点では導入は適切ではない」と判断(12/25号)
 
 ICCATが東大西洋クロマグロ漁獲枠を08年2万8500トン、11年1万8500dへと段階的削減で合意(12/5号)
  水産庁が太平洋に分布するマサバ(太平洋系群)の資源に07年に「卓越年級群」発生を確認(11/15号)
 
 水産庁がEEZ内における韓国漁船の違法操業を撲滅へ取り締まり強化(11/5号)
 
 水産総合研究センターらが大型二枚貝「タイラギ」で垂下式養殖技術の開発に成功(10/25号)
 
 農水省が諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境評価の指針を策定(10/15号)
 
 水産庁と水産総合研究センターがマリアナ諸島西方の太平洋でニホンウナギを捕獲(10/5号)
 
 水産庁がTAC制度の課題と改善方向中間取りまとめ。TAC設定は公開で議論を(9/25号)
 
 宮城県気仙沼が漁船用燃油1g当たり1円補助など全国各地で燃油直接補助の動き広がる(9/5号)
  水総研センターが「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理」のあり方について中間報告(8/25号)
  水産庁が燃油費増加の9割を実費で支払う「省燃油実証事業」創設など燃油高騰水産業緊急対策(8/5号)
 
 水産庁がヨシ帯を地域資源とし、維持管理活動の支援の対象とすることを盛り込んだ中間取りまとめ(7/15号)
  諫早湾訴訟で佐賀県地裁が漁業不振は干拓事業が原因として認め、5年間の排水門の常時開門を命じる(7/5号)
  燃料費の高騰を受け、全国いか釣漁業協議会はイカ釣り漁船約3000隻が2日間にわたり一斉休業(6/25号)
  水産庁が第1回ライフジャケット着用推進ガイドライン研究会を開き、漁業者へのライフジャケット着用へ(6/15号)
  水産庁が第1回環境・生態系保全活動支援制度検討会をひらく(6/5号)
  水産庁が遊漁船業適正化検討会を開き救命胴衣義務付けは意見分かれる(5/25号)
  今年2月に富山県や新潟県を襲った高波浪は「うねり性の高波浪」に地形的条件が重なった特異的なもの(5/15号)
  水産庁が07年度の南極海での捕鯨調査結果を発表。ザトウクジラが調査海域のほぼ全域に分布(4/25号)
  水産総合研究センターがカンパチ養成親魚の飼育環境条件制御で従前よりも半年早い採卵に成功(4/15号)
  大西洋まぐろ類国際委員会(ICCAT)東大西洋クロマグロ関係者会合が大西洋クロマグ保存管理措置で合意(4/5号)
 
 太平洋広域漁業調整委員会が太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画を2年間延長(3/25号)
  07年度の大型クラゲは島根に突然出現する初めてのケース、「朝鮮半島沿岸型」と命名(3/15号)
  政府が海洋基本計画の原案で豊かで美しい海域を創る「里海」の考え方の具現化を図る考え(3/5号)
  水産庁が遊漁船業法のあり方にめぐり業務規定の遵守の実効性確保を検討(2/25号)
  水産庁と大日本水産会が原油価格高騰等の漁業をめぐる状況変化への理解醸成のための協議会を設置(2/15号)
  日本政府が今期南極海鯨類捕獲調査で予定していたザトウ鯨50頭を向こう1〜2年間は捕獲見合わせ(1/25号)
  地球に優しい漁業を実践する漁業者や水産加工業者を認定する「マリン・エコラベル・ジャパン」が設立(1/15号)
 
 
 
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