農林水産ニュース・解説「森林・林野」

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森林・林野ニュース＆解説

　　横浜市議会が「横浜みどりアップ計画」財源確保策で「横浜みどり税」を新設する条例案可決（１２／２５号）
　　「伐採木材製品の取り扱い」円卓会議がポスト京都議定書に向けた森林吸収源評価手法の提言（１２／５号）
　　ロシア・プーチン首相が丸太輸出税を来年１月から８０％に引き上げを延期する考え表明（１１／１５号）
　　国交省が地域木造住宅市場の活性化する優れた事業に対して補助する「地域木造住宅市場活性化推進事業」を公募（１１／５号）
　　林政審が「国有林野の管理経営に関する基本計画」に新たに「生物多様性の保全」を盛り込む（１０／２５号）
　　林野庁が間伐材チップの紙製品への利用促進で中間取りまとめ。環境省は間伐材用紙をグリーン購入法指定へ（１０／１５号）
　　林野庁が「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」を実施（委託）する企業４社を採択（１０／５号）
　　国有林野事業の０７年度決算が５９億円の黒字。０７年度末の累積債務残高は前年同額の１兆２７９５億円（９／２５号）
　　東京ガスが「吾妻バイオパワー」に出資し、本格的な木質バイオマス発電所を設置（９／５号）
　　日本住宅・木材技術センターが木材等のトルエンなど４ＶＯＣ放散の科学的成果を発表（８／２５号）
　　政府の規制改革会議が意欲ある林業経営者・林業事業体に対する森林簿の開示等を求める中間報告（８／５号）
　　政府の規制改革会議が中間とりまとめで現行の「森林の機能区分」を現状に即した形に見直しを提言（７／１５号）
　　林野庁の山村再生研究会が環境・教育・健康など〝５Ｋ〟に着目して山村の再生を目指す提言（７／５号）
　　森林総研が地下水音で豪雨時に山崩れの起きやすい場所を予測する方法を開発（６／２５号）
　　地方分権改革推進委員会第１次勧告で、保安林に係る国の指定・解除権限を都道府県に移譲など（６／１５号）
　　農水省「美しい森林づくり推進国民運動」推進本部が募金額が頭打ちになっている「緑の募金」強化へ（６／５号）
　　住友林業が広島工業大学と共同で開発途上国植林事業のための衛星情報活用モデル開発へ（５／２５号）
　　島根県が森林所有者の負担を軽減する「新たな森林再生モデル」を策定（５／１５号）
　　林野庁が国有林野事業において０８年度に重点的に取組む技術開発課題を発表（４／２５号）
　　林野庁が世界遺産登録を目指す小笠原諸島の国有「森林生態系保護地域」として保全管理する総合的指針（４／１５号）
　　林野庁が山村における林業振興をはじめ、森林マテリアル活用、若者の定住など「山村再生研究会」を設置（４／５号）
　　政府が地球温暖化対策推進法一部改正法律案を閣議決定（３／２５号）
　　農水省が合板日本農林規格改正案、構造用合板に「さね加工」を追加、防虫処理剤からホキシムを削除など（３／１５号）
　　全国で初めての森林再生を支援する民間組織となる「みやぎ森林づくり支援センター」が設立（３／５号）
　　森林総研が２０５０年の社会を支える森林のあるべき姿を実現する研究開発長期ロードマップを策定（２／２５号）
　　政府が京都議定書実現へ追加的森林整備に交付金の交付や地方債の特例措置を講じる特別措置法案を閣議決定（２／１５号）
　　スギ林は生物多様性にとって、やはりマイナスだった。森林総研によると林齢を重ねるにつれて種類減少（１／２５号）
　　環境省の木材調達グリーン化の全国普及啓発調査で市区町村のグリーン調達方針の策定が大きく遅れ（１／１５号）