ＮＥＷＳ　　

　　三位一体改革で農林補助金４６９億円削減。公共事業３１６億円、中山間直接支払２割カット（１２／２５号）
　　新・民主党がマニフェストで２００６年度から農業直接支払制度を創設・導入を公約に掲げる（１０／２５号）
　　富士経済がバイオマス市場を２００７年に２２００億円市場に成長と見通すレポート発表（１０／２５号）
　　カンクン会議後のＷＴＯ戦略の再構築<下>　Ｇ１０軸に途上国糾合し多数派再形成を（１０／１５号）
　　<拡大版>　ＷＴＯカンクン閣僚会議が決裂<上>（１０／５号）
　　農水省が食料・農業・農村基本計画を見直し、２００５年度をめどに直接支払視野にした新計画策定へ（９／２５号）
　　カスティーヨＷＴＯ一般理事会議長がカンクン閣僚文書案二次案。一般理事会では不満続出で合意できず（９／５号）
　　<拡大版>　ＷＴＯ農業交渉合意に向けた「米国・ＥＵ妥協案」「ＥＵがＣＡＰ改革」（８／２５号）
　　<拡大版>　米政策改革の具体化大枠決まる「予算１００億円上回る２５３４億円」（８／５号）
　　<農林水産省人事異動>　農水審議官に木下水産庁長官、初代消費・安全局長には中川坦食糧庁次長（７／１５号）
　　<拡大版>　「再編農林水産省スタート」（７／５号）
　　環境農業政策の世紀<５>　ドイツが持続型農業推進へ有機農業法制定、環境支払４割アップへ（６／２５号）
　　環境農業政策の世紀<４>　ＥＵが環境・社会的市場型経済めざしヨーロッパ農業モデルを提起（６／１５号）
　　環境農業政策の世紀<３>　韓国が生き残り戦略「親環境政策」へ転換（６／５号）
　　環境農業政策の世紀<２>　兵庫県市島町が日本初の環境保全型直接支払を導入（５／２５号）
　　環境農業政策の世紀<１>　滋賀県が環境こだわり農業条例を制定（５／１５号）
　　ジュネーブで開かれたＷＴＯ農業委員会特別会合がモダリティ確立を断念、９月に解決策を模索へ（４／２５号）
　　大島農相が元秘書の献金疑惑の監督責任で辞任、亀井善之新農相が就任（４／１５号）
　　米政策改革大地方提案で米需給調整システム「主役」に戸惑う末端農協。経営安定補填率８割以上求める（４／５号）
　　モダリティ１次案改訂版が発表、主要部分修正なし。議論へだたり大きく２次案出せず（３／２５号）
　　長野県が地元産食材の学校給食利用促進へ県職員チームが注文取りに営業活動（３／１５号）
　　ＷＴＯ東京ミニ閣僚会議でモダリティ１次案で輸入国と輸出国が激しく対立。議論深める「触媒」では一致（３／５号）
　　ＷＴＯ農業モダリティ一次案では中、国米は国産米より６０キロで８００円低くなる（２／２５号）
　　ＥＵがモダリティ提案原案をＷＴＯに提出。日本もこれに連携強化、対抗軸形成へ支持表明（２／１５号）
　　バイオマス戦略で利活用システム５００市町村で構築。バイオディーゼル燃料車を走行実験（２／５号）
　　ＷＴＯ議長概観ペーパーを加盟各国に示す。コメＭＡの数量拡大を明記に農水省「厳しい」（１／１５号）