ＮＥＷＳ　　

　　熊本県が高級い草「ひのみどり」が中国で栽培されている確証を得たことで、税関に輸入差止め申請（１２／２５号）
　　リンゴ火傷病防疫措置でＷＴＯ上級委員会が米国の主張を支持。日本は敗訴確定で貿易措置見直しへ（１２／５号）
　　農薬工業会によると、２００３年農薬出荷が３％減の２５万�d。いもち剤は１８％増だが、９３年時より少ない（１１／２５号）
　　全国納豆協同組合連合会が大豆イソフラボン摂取でガン抑制効果など研究発表（１１／１５号）
　　政府が冷害対策で天災融資法を発動。北海道、東北６県は激甚災害指定も（１１／５号）
　　（「２００４年産畑作物価格決定」のつづき）（１０／２５号）
　　野菜茶業研究所が昆虫の変態酵素の遺伝子単離に成功。早期成虫化により幼虫時期の食害防ぐ農薬づくりも可能（１０／１５号）
　　農水省が冷害対策の的確かつ円滑な実施に向けて災害対策本部を設置（１０／５号）
　　農水省の持続的生産環境調査によると、露地野菜で化学肥料投入減・有機質資材投入増の環境型農業化が顕著に（９／２５号）
　　都道府県防除基準が３１県で１５８５件の誤記載が判明。農水省が対応へ農薬コーナーＨＰを改編（９／５号）
　　冷害懸念で農水省が徹底管理を通知、宮古市の日照時間は平年の２８％など各地で低温日照不足（８／２５号）
　　農水省が「らん一番」「２,４−ジクロルフェノキシ酢酸」セット販売を農取法初の摘発（８／５号）
　　ＷＴＯパネルがリンゴ火傷病検疫をめぐり、米穀の主張を認める最終報告書。日本は厳しい状況に（７／１５号）
　　農業資材審分科会が特定農薬指定評価指針まとめる。安全性・薬効の科学的証明を評価項目に（７／５号）
　　農研機構がバラ切り花の品質保持期限を最長５倍にする薬剤処方ＧＬＣＡを開発（６／２５号）
　　全中が「果樹経営安定策の補填基準価格は現行維持」を求め、農水省に要請（６／１５号）
　　農水省が特別栽培表示ガイドラインを改正、無・減農薬を特別栽培表示に含める（６／５号）
　　農水省が02年度の女性起業調査。起業数が４０８増の７７３５件。ＩＴ活用は２割にとどまる（５／２５号）
　　果樹研究所が桃とナシで高精度な品種判別技術を確立、親子鑑定も可能（５／１５号）
　　青森県農協中央会がりんご火傷病のＷＴＯパネルで現行措置維持の姿勢堅持を農水省に要請（４／２５号）
　　農水省の普及事業あり方検討会が普及職員規定を廃止し一元化、国の関与のあり方で報告書（４／１５号）
　　果実等生産出荷安定対策で、共済金が果樹経補填金額を下回った場合に差額を経営安定対策から交付（４／５号）
　　農水省が特別栽培農産物カイドライン改正案。水耕栽培は表示の対象外に（３／２５号）
　　日本有機農業研らの「食の安全と農薬問題連絡会」が農薬取締法施行凍結を申し入れ（３／１５号）
　　総務省が農薬の適正使用・管理の徹底で農水省に通知。同省調査で防除基準のうち３．５％が基準不適合（３／５号）
　　全中が農薬適正使用の学習運動を３〜４月に展開。マイナー作物の農薬を独自にグループ分け（２／２５号）
　　農業資材審が重曹、食酢、天敵生物を「特定農薬」に指定。その他は継続審議（２／１５号）
　　総務省が有機認証制度のずさんな運営を指摘、登録認定機関の指導・監視徹底を農水省に勧告（２／５号）
　　有機農産物登録認定機関「日本オーガニック農産物協会」が報告書改竄。認定業務廃止に（１／１５号）