ＮＥＷＳ　　

　　リーダー不在の森林組合改革。林野庁が実務者との意見交換で浮き彫りに（１２／２５号）
　　林木育種センターが天然記念物や巨樹などの遺伝子を後継クローンとして増殖する「林木遺伝子バンク」（１２／５号）
　　ＩＴＴＯ、ＷＴＯ貿易・環境委など国際会議での違法伐採対策が進展みられる（１１／２５号）
　　林野庁、水産庁、国交省河川局が共同で森・川・海の有機的連携のメカニズム究明に着手（１１／１５号）
　　林野庁の検討会が保安林改革で保安林整備計画廃止を提言、特定保安林制度は恒久的措置求める（１１／５号）
　　業界や学経で構成する国産材需要拡大会議が地域材の拡大に向けた提言。木材トレサビ導入求める（１０／２５号）
　　第１２回世界林業会議が４０００人超の規模でカナダのケベック市で開かれる（１０／１５号）
　　林野庁が「保全」の観点を盛り込んだ新たな全国森林計画まとめる。２０１９年に育成複層林２．４倍めざす（１０／５号）
　　２００２年度国有林野事業決算収支が５２億円の黒字。累積債務は３０１億円増の１兆２６１７億円に（９／２５号）
　　農水省が木材利用拡大で行動計画まとめる。補助事業対象施設は木造率１００％めざす（９／５号）
　　林野庁研究会が吸収源１０カ年対策は「温暖化対策税の使途として妥当」とする中間報告（８／２５号）
　　林野庁の検討委員会が新流通・加工システムを示す。中小製材工場をラミナ・板専門工場に転換（８／５号）
　　亀井農相・川口外務大臣とインドネシアのプラコサ林業大臣が違法伐採対策協力で署名（７／１５号）
　　日本林業経営者協会が温暖化ガス削減推進管理機構の創設と森林経営セーフティネット導入求め提言（７／５号）
　　与党３党が環境教育推進で新法案を検討。民間の環境教育指導者育成を支援（６／２５号）
　　日本型森林認証の確立へ「緑の循環認証会議」が発足、今年度は２〜３カ所を認証する計画（６／１５号）
　　総務省が森林保全事業の行政評価で、市町村で実施計画下回る間伐量や森林区分未設置で農水省に是正勧告（６／５号）
　　林野庁の懇談会が林業普及指導事業の普及指導区の設定義務廃止、ＳＰ・ＡＧの一元化等を提言（５／２５号）
　　非農産品のＷＴＯ交渉で品目ごと柔軟な関税引き下げ求める日本が孤立、途上国はインド案に集約化へ（５／１５号）
　　富士総研によると、全国の木質系バイオマス平均価格が１キロ２．５円。バイオマス発電は８５０億円市場へ（４／２５号）
　　林野庁が公共事業コスト削減へ２１施策示す「新プログラム」まとめる。今後５年でコスト１５％削減（４／１５号）
　　第３回世界水フォーラムが水と森林の関係を初めて閣僚宣言に盛り込む（４／５号）
　　木材製品のホル放散基準と表示方法を見直す改正ＪＡＳが施行。ホル放散基準に上位規格設定（３／２５号）
　　廃棄物処理法改正案が閣議決定。新たに「不法投棄未遂罪」を創設（３／１５号）
　　林水産物ＷＴＯ交渉で日本政府が関税相互撤廃に強く反対、「関税引下げは品目毎に柔軟に」（３／５号）
　　経済同友会が森林再生３０年計画「２１世紀グリーンプラン」発表。公的資金で１０００万ヘクタール間伐（２／２５号）
　　森林整備と治山事業を一体推進に向け森林法改正を閣議決定。林業改善資金も木材産業追加（２／１５号）
　　日林協検討会が日本型森林認証で報告書。運営機関「緑の循環認証会議」を今春に設立（２／５号）
　　森林組合改革<事業改革編>　地域管理体制を構築。施業管理技術者、基幹作業班を設置（１／１５号）