| 米麦・水田トップニュース 
 生産目標数量の確実な達成に向けＪＡグループが米改革実践方針まとめる（１２／２５号）
もち米不足で１０万トン強の輸入必要か。集荷量半減、５万トン割れも可能性も（１２／５号）
<麦改革への提言>麦経廃止し直接支払創設を。値幅制限撤廃、高収量早生品種開発急げ（１１／２５号）
米農水省によると、１０／１５現在の水稲作況指数が９０、戦後４番目の不作（１１／１５号）
秋田県総合食品研究所がごはんに納豆、味噌汁、お茶の食べ合わせでガン抑制効果が４倍と発表（１１／５号）
米のトレーサビリティが来年から本格稼働。義務付けないため、各段階が独自に対応（１０／２５号）
９農水省が水田農業構造改革交付金の使途範囲を示すガイドラインまとめる（１０／１５号）
９／１５現在の水稲作況状況は北日本太平洋側で７１～８１の「著しい不良」（１０／５号）
低温、日照不足の影響で自主米価格が３～５割高で一気に２万円台に高騰。農水省は便乗値上げ監視体制強化（９／２５号）
農水省が米国の需給と価格の安定に関する基本指針を策定。０４年産米生産目標は１６万トン減の８３８万トン（９／５号）
農業生物資源研究所らが稲遺伝子３万２０００個塩基配列を解読、蛋白質の構造解析発展に期待強まる（８／２５号）
大手米卸の神明が中堅米卸・日本マタイの食料事業を買収で基本合意（８／５号）
農水省の主要食料分科会が０４年度の「米穀需給と価格安定基本方針」策定に着手（７／１５号）
<米市場改革第２弾> 自主流通米価格形成センターが０３年産自主米取引ルール策定、特別栽培米上場など（７／５号）
<米市場改革第１弾>自主米価格形成センターが電子メールによるスポット取引、逆オークションを開始（６／２５号）
野党が食糧法改正案の対案を国会に提出、１ヘクタール当たり２１万円の直接支払導入を提唱（６／１５号）
農業生物資源研究所らがインスリン分泌を活性化し糖尿病治療・改善に効果がある稲新品種を開発（６／５号）
農水省が米政策改革の都道府県の提案・要望をまとめる。有機稲作拡大へ直接支払の声大きい（５／２５号）
農水省の米政策改革意向調査で３～４割が新生産調整不参加の恐れが明らかに（５／１５号）
農水省が水田農業ビジョン策定の留意点を通知。集落で「中心的担い手」像の十分議論を（４／２５号）
農水省がイラクに世界食糧計画を通じて米１万㌧の無償支援決める。同計画が調達する豆類にも資金援助（４／１５号）
生産調整研究会専門委員会が報告書。需給調整システムの目標面積は「共済面積」で確認（４／５号）
政府が食糧法改正案を閣議決定。自主流通法人に代る米穀安定供給確保支援機構創設へ（３／２５号）
農水省が米政策改革基本要綱案を発表。国は生産調整方針を認定、第三者的機関に基本政策審（３／１５号）
ＪＡグループが「ＪＡ米改革戦略」の策定に着手決める。秋の全国大会で決議（３／５号）
米粉製パンの学校給食導入が相次ぐ。新潟・黒川村、高田市、群馬・太田市、北海道・美唄市など（２／２５号）
<中食・外食産業調査> 米市場規模３００万㌧超え、主食用消費量の４割に拡大（２／１５号）
農水省がカドミ米調査結果をＦＡＯ／ＷＨＯ専門家会合（ＪＥＣＦＡ）に提出、６月にリスク評価（２／５号）
イネゲノム重要部分解読が完了。小泉首相が解読記念式典で世界に向けて終了宣言（１／１５号）
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