ＮＥＷＳ　　

　　２００２年漁業生産額が漁獲量、価格低下で全部門が前年下回る。海面漁業は６１７億円減の１兆７１８６億円（１２／２５号）
　　水産庁がＴＡＣ設定手順を２００５年に改善するなど漁獲可能制度改善方向まとめる（１２／５号）
　　水産政策審資源管理分科会が２００４年ＴＡＣ、ＴＡＥを答申。ＴＡＥには新たに日本海北部マガレイ追加（１１／２５号）
　　国内で初のコイヘルペスが茨城・霞ヶ浦で見つかる。同地出荷先でも大量死相次ぎ、全国規模で拡散（１１／１５号）
　　水産庁が漁船漁業構造改革推進会議を設置、漁船漁業を収益重視経営に転換を模索（１１／５号）
　　ＣＣＳＢＴ年次会合で７年ぶりにミナミマグロを国別配分。非加盟国にも資源管理協力条件に配分（１０／２５号）
　　水産庁がマグロ類のＩＵＵ漁船対策で１０月から正規船のみ輸入認めるポジティブリスト実施へ（１０／１５号）
　　水産庁がＴＡＣ制度見直しに着手。迅速な資源評価と沿い度の向上や漁業経営を考慮した中期的管理目標導入へ（１０／５号）
　　茨城県漁連が民事再生法を申請。２００２年に発生したサケ缶詰菌混入による回収で経営困難に。負債総額は４５億円（９／２５号）
　　世界のマグロ延縄漁業国が一堂に会し世界会議ひらく。延縄など米国の反漁業キャンペーン対抗へ共同戦線（９／５号）
　　水産庁が激減する我が国周辺のアサリ資源回復に向けて水研や県と連携図る全国協議会を設置（８／２５号）
　　水産庁が資源管理と沖合・遠洋漁業の課題と対応方向で工程表まとめる（８／５号）
　　水産物表示検討会が水産加工表示品目を大幅に拡大。生鮮魚介類の漁獲水域表示で指針もまとめる（７／１５号）
　　第５５回ＩＷＣ年次会合が保護委員会設立を可決、日本ら捕鯨国は反対を示し分担金負担を保留（７／５号）
　　水産庁の外来魚問題懇談会が中間報告、外来魚生息域を減少させることで一致。オオクチバス駆除対策みえず（６／２５号）
　　ＷＴＯ非農産物交渉で議長案の関税撤廃品目に「水産物」掲げる。モダリティは期限内合意せず（６／１５号）
　　水産業の多面的機能の貨幣評価額は９兆２０５２億円、環境保全機能がほぼ半分占める（６／５号）
　　水産庁の懇談会が水産普及事業について鮮度向上の技術指導に重点化するよう提言する方針まとめる（５／２５号）
　　２００２年漁業・養殖生産量が４・９％減の２万８千トン。うち海面養殖は４．４％増、漁業７．３％減（５／１５号）
　　水産物小売価格は生産者価格の２．１８〜５．７８倍。最大幅はマイワシ、最小幅はスルメイカ（４／２５号）
　　日本栽培漁業協会が天然種より早いぶり種苗生産に成功。環境制御で天然物より早期出荷が可能に（４／１５号）
　　水産庁の水産物安全検討委が養殖用飼料、医薬品の薬事規制を求める中間報告（４／５号）
　　水産庁が２０１２年の沖合・遠洋漁業経営体数が２０００減の４８００〜５４００件と試算（３／２５号）
　　ミクロネシアが昨年改正した新海洋資源法めぐり水産庁が協議。同国は現時点での新法適用しない意向（３／１５号）
　　日中漁業協議が両国ＥＥＺ内漁獲割当量８０１３トン減の５万４５３３トンで合意（３／５号）
　　日・モロッコ政府間漁業協議で入漁条件の大幅緩和で合意。機材供与額２万ドルは廃止に（２／２５号）
　　２００２年の漁港水揚量が１％減の２２３万７０００トン。漁港別で焼津が２年ぶりトップ（２／１５号）
　　農水省らが検討している有明海再生基本方針の概要が明らかに。海域再生のための１０項目の施策（２／５号）
　　日韓漁業協同委員会が２００３年の相手国ＥＥＺ内の操業条件を総割当量８万トンで合意（１／１５号）