ＮＥＷＳ　　

　　諌早干拓開門総合調査報告が「堤防閉めきり影響ない」と結論づける（１２／２５号）
　　文化庁の検討会が棚田など１８０地区を重要文化景観地区に指定し、保存・管理する方策を提言（１２／５号）
　　農業経営意向調査で、米作農家の４割が規模拡大指向。将来の農業は担い手不足で縮小と見ている（１１／２５号）
　　政府が観光立国行動計画まとめる。「オーライ！　ニッポン」キャンペーン運動を国民的運動に（１１／１５号）
　　農水省が米改革の効果的推進策を検討する経営構造対策研究会を設置、人知恵農業者の育成や農地集積が課題（１１／５号）
　　政府が新土地改良計画を閣議決定。農地利用集積率目標を４割に設定（１０／２５号）
　　農水省が改正農業経営基盤強化法の政令・施行規則等を決定し、通知。「特定農業団体」の要件を定める（１０／１５号）
　　農水省が個性ある魅力的な農山漁村づくりに向けた「水とみどりの『美の里』プラン２１」を発表（１０／５号）
　　農水省の小委員会が新たな土地利用長期計画の方向で報告書。事業量から成果目標重視転換を求める（９／２５号）
　　長野県治水・利水対策推進本部が脱ダム宣言実現第一弾として浅川・砥川流域の治水対策まとめる（９／５号）
　　農水省が農山漁村のＩＴ化を推進する「e−むらづくり計画」を発表、農林漁業者のネット利用率４０％めざす（８／２５号）
　　都市と農山漁村の共生・対流を進める国民運動を推進する「都市と農山漁村の共生・対流推進会議」が発足（８／５号）
　　政府が「骨太の方針」第３弾を閣議決定。株式会社の農地取得解禁は無記載で持越す（７／１５号）
　　農水省が川辺川土地改良事業で熊本県と関係市町村と協議、新利水計画策定は１年目途で合意（７／５号）
　　構造改革特区第２弾として１７件を認定。有機農業推進にＮＰＯが遊休農地借り上げ、など（６／２５号）
　　農林中金によると、スローライフ＆スローカントリー求め田舎暮らししたい潜在人口は４００万人（６／１５号）
　　福岡高裁が川辺川利水控訴審で、原告の農家の請求を認める逆転勝訴判決を言い渡す（６／５号）
　　内閣府構造改革推進室が構造改革特区の第１弾として１２９件中５７件を認定。農水関係は１１件が認定（５／２５号）
　　農業委員会懇談会が農地利用集積活動強化、必置基準面積引上げ、委員定数削減を求める報告書（５／１５号）
　　構造改革特区第２次提案の実現に必要な特例措置「構造改革特別区域法改正案」が閣議決定（４／２５号）
　　構造改革特別区域法が４月１日に施行。農地法特例措置施行・省令では参入法人の地域での役割明記（４／１５号）
　　水フォーラムの一環として「水と食と農」大臣会議が滋賀で開催。農業用水の多面的役割で認識共有（４／５号）
　　農水省審議会が「世界の水資源と我が国の農業用水」で報告書。日本の土地改良区を世界の灌漑施設管理モデルに（３／２５号）
　　集落１農場型営農組織調査で３〜４割が組織拡大の意向。集落型経営体資格は４８％（３／１５号）
　　政府が農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定。農外者出資比率を５割まで拡大など（３／５号）
　　農業生産法人実態調査で、高付加価値化や直売で７割の事業者が収入３０００万円超（２／２５号）
　　農地制度に関する論点整理<２>　農地の不適正利用に課税、特区導入は撤退条件明確に（２／１５号）
　　総合規制改革会議が規制改革第２次答申。優良農地保全強化の仕組み検討求める。株式会社に農地解禁も（２／５号）
　　構造改革特別区域法案が成立。自治体の農業法人外に農地貸付可能に（１／１５号）