ＮＥＷＳ　　

　　０３年産米の需給安定対策と生産・出荷指針を決定。生産調整は５万ヘクタール拡大し１０６ヘクタールに（１２／２５号）
　　ＷＴＯ農業委員会特別会合で輸出国側が農業協定２０条を反故し、ドーハ閣僚宣言が交渉マンデート（１２／５号）
　　大島農相が経済財政諮問会議でダム新規採択せず更新整備する方針を説明（１１／２５号）
　　食糧庁が生調研に米価下落影響対策として固定部分＋変動部分による「生産調整協力金」案を提示（１１／１５号）
　　ＡＳＥＡＮ＋３農相会合が東アジア緊急米備蓄立上げで合意、被災国へのつなぎ食料支援を実施（１１／５号）
　　<ＷＴＯ交渉の焦点>　コメＭＡ改善は少数派で苦戦必至。関税引上げもスイス・フォーミュラー方式か（１０／２５号）
　　<大島新農相就任会見>　武部農政改革路線を継承するが、「関係者と話し合う」を再三強調（１０／１５号）
　　ＮＰＯ法人「地球環境研究所」が学校給食自給率調査結果を発表、地場産学校給食自給率はわずか１１％（１０／５号）
　　欧州委員会がアジェンダ２０００の中間レビュー案発表、直接支払総額を２０１０年までに２０％削減（９／２５号）
　　農水省ら４省が「バイオマス・ニッポン総合戦略」骨子、循環型システム構築へコミュニティ・モデル（９／５号）
　　５カ国農相会議で米国がＷＴＯ農業交渉に対する新提案発表、ＭＡ米２００万トンに拡大要求（８／２５号）
　　農水、経産、国交、環境４省が電力買上げ義務など新エネルギー利用制度を創設、来年度からスタート（８／５号）
　　農水省が「食と農の再生プラン」工程表を策定、リスク管理部門分離や食糧庁廃止など（７／１５号）
　　食料サミット５年後会合が栄養不足人口半減目標を加速し、毎年２２００人削減を決める（７／５号）
　　経済財政諮問会議の４民間議員が「食料産業の構造改革について」と題する提言を提出（６／２５号）
　　アメリカの新農業法「２００２年農業保証・農村振興法」が成立。価格変動対応型支払い制度を復活（６／１５号）
　　農林水産省がＦＴＡ交渉における農林水産物関税で対応方針。日・シンガポール経済連携協定方式を援用（６／５号）
　　国際有機農業運動連盟のＰ・アイナーソン氏が「食料安保と生態系持続的発揮の農業貿易政策」提言（５／２５号）
　　武部農相が「食と農の再生プラン」を発表。消費者に軸足移した農政改革へ食の安全・安心システム確立（５／１５号）
　　食料安保マニュアル<下>　石油供給制限下では資源循環・環境保全型農法を促進（４／２５号）
　　食料安保マニュアル<上>　不測事態レベル１で米・大豆を緊急増産、レベル０は備蓄放出し輸入多角化（４／１５号）
　　ＷＴＯ加盟後の中国農政が「構造調整へ野菜・畜産に転換」。多面的機能重視に農業法改正（４／５号）
　　ＮＰＯ「農と自然の研究所」がドイツの農業環境政策で報告書。有機と農耕景観保全で所得の５割保証（３／２５号）
　　民主党が持続農業法改正案を国会提出へ。エコファーマーに３年間で１ヘクタール４０万円助成など（３／１５号）
　　経産・農水・環境省が新エネルギー法の対象にバイオマス追加、ＮＰＯの導入事業に１／２助成（３／５号）
　　ＷＴＯ貿易交渉委員会が開催、農業交渉は現行農業委特別会合で検討することで合意（２／２５号）
　　エネルギー基本法が今国会で成立なるか。民間シンク「構想エネルギー戦略会議」が条文の修正で政策提言（２／１５号）
　　２０００年度食料自給率で麦・大豆は基本計画目標を１年でほぼ達成。自給率は３年連続４０％（２／５号）
　　政府が特殊法人合理化計画を決定。野菜安定基金を農畜産振興事業団に統合など（１／１５号）