ＮＥＷＳ　　

　　農水・厚労省が食品表示統一へ共同会議ひらく。早急に加工食品の期限表示とりまとめへ（１２／２５号）
　　全国中央卸売市場協会が消費者ニーズに応える７項目の市場システム改革を提言（１２／５号）
　　水産庁が魚介類表示の適正化で種名または標準和名を原則化。「銀ムツ」「アマダイ」等を禁止（１１／２５号）
　　厚労省が残留農薬未基準農薬が検出された食品の流通禁止へ食品衛生規制全体を見直しへ（１１／１５号）
　　木酢液の「特定農薬」指定が微妙。業界団体は指定に向け成分分析に乗り出す（１１／５号）
　　ホクレンが台湾と香港にタマネギ３２００トン輸出。一方、国内では過去最大の５万トンを産地廃棄（１０／２５号）
　　ファーストリテイリング社（ユニクロ）が食品事業子会社を設立、初年度売上高１６億円めざす（１０／１５号）
　　農水省によると輸入野菜（生鮮、冷凍）３２６検体中５検体から違法残留農薬。いずれも中国産（１０／５号）
　　厚労省が新たに２００種の農薬食品残留基準を設定へ。農産物輸出国の衛生管理を評価（９／２５号）
　　食品表示制度懇談会の中間報告<下>　法制度一元化は表明できず。監視組織は現状維持の方針示す（９／５号）
　　食品表示制度懇談会の中間報告<中>　表示違反事業者は原則公表、新たな監視体制は導入見送り（８／２５号）
　　食品表示制度懇談会の中間報告<上>　期限表示の用語・定義統一もとめる。法律一元化は両論併記に（８／５号）
　　厚労省が商社に中国産ほうれん草の輸入自粛を要請。違反野菜の包括的輸入禁止を検討（７／１５号）
　　農水省と厚労省が中国に残留農薬検査徹底を要請。中国側は重点野菜と検査法の伝授求める（７／５号）
　　関西商品取引所が冷凍エビ（ブラックタイガー）を先物取引に上場、世界で初めて（６／２５号）
　　協和香料化学・茨城工場が香料に未認可物質を使っていた問題で、茨城県が営業禁止命令を発出（６／１５号）
　　自民党の特命委員会がリスク評価機関である食品安全委員会設置する提言、食糧庁廃止も視野（６／５号）
　　自民党が新たな食品の安全確保で改革提言。安全確保は「国に責任」と明確化、食品衛生法を抜本改正へ（５／２５号）
　　農水省卸売市場委が手数料自由化へ誘導する農水省の姿勢に猛反発、中間報告まとめは先送りに（５／１５号）
　　ＪＡＳ法改正案で罰則事項に法人１億円、個人１００万円盛り込む。違反企業は即時公表に（４／２５号）
　　政府が対中国経過的セーフガード措置の運用ガイドラインを決定、市場攪乱の判断基準明確化（４／１５号）
　　自民党小委員会が植物防疫官増員など検疫体制の強化による食の安全求める報告書まとめる（４／５号）
　　コーデックス委バイテク部会がＧＭ由来食品の安全評価ガイドラインを合意。トレーサビリティも必要認識（３／２５号）
　　全国に設置した食品表示１１０番に１０日間で１１４１件の通報。うち３割が食肉関連情報（３／１５号）
　　ＪＡＳ法改正で農水省が意見募集、冷凍野菜の原産地表示を義務化、混合プレスハム規格を廃止など（３／５号）
　　農水省が食品表示の信頼確保で、食品表示、動植物検疫・輸入食品安全性対策本部、乳業問題の３対策本部（２／２５号）
　　残留農薬検査で、シソやニラなど中国野菜から殺虫剤検出。中国国内では５０％の野菜が安全基準値超える（２／１５号）
　　ねぎ、生シイタケ、畳表の輸入商社が２月７〜８日の農産物貿易協議会参加に向け各品目別輸入協議会を設立（２／５号）
　　野菜セーフガード問題で日中首脳間で民間協議会設置等で合意。本発動は見送り、中国は報復関税中止（１／１５号）