| 水産トップニュース 
 インド洋まぐろ類委員会が正規船以外からまぐろ類を転載、取引きしない旨を決議。２４m以上の漁船に統計証明（１２／５号）
水産庁がコクチバスとブルーギルを駆除する考え。オオクチバスは芦ノ湖など収容水域に移動か（１２／５号）
ワシントン条約締約国会議がタツノオトシゴ、ジンベイザメ、ウバザメを付属書２に掲載。輸出に管理証明書（１１／２５号）
南極海海洋生物資源保存委で豪州がＣＩＴＥＳに提案したメロのワシントン条約化に反対多数。ＮＺのみ支持（１１／１５号）
水産庁がＩＵＵ漁船対策を転換し、正規船リストを作成し、リスト外の船を取り締まるよう提案（１１／５号）
ＩＷＣ特別会合がアイスランドを０６年まで商業捕鯨中止条件で再加盟認める。先住民族生存捕鯨も承認（１０／２５号）
水産庁が魚介類のダイオキシン調査、可食部分1グラム中に平均０.７４８ピコグラムで健康に影響なし（１０／１５号）
鯨類捕獲調査船団が帰港、ミンク、ニタリ、イワシの３鯨種が棲み分けの傾向わかる（１０／５号）
対馬暖流系マイワシが「減少傾向」で漁獲量規制では資源回復ムリ。水産庁が専獲回避求める（９／２５号）
ＰＩＦ域外国対話が鯨・マグロのサンクチュアリー設定を検討開始。日本は科学的根拠を示すべきと反論（９／５号）
有明海３県漁連が「有明海等特措法」早期成立など農相に要請、武部農相は短期調査ふまえ事業推進の姿勢（８／２５号）
北方４島加工場へのサンマ供給問題でロシアが第三国漁船操業停止分を日本漁船に提供するよう求める（８／５号）
近畿大学水産研究所が人工孵化クロマグロの産卵に成功、世界初のクロマグロ完全養殖実現（７／１５号）
日韓漁業取締実務者協議で日本が韓国取締船の常時配備求める。日本海域の韓国船拿捕急増で（７／５号）
水産庁が水産基本計画の政策展開で①安全、安心な供給体制②構造改革③都市との共生の３本柱を示す（６／２５号）
水産物の密漁・密輸問題に関する日露協議でロシア関税当局が日本に税関申告書発給リスト通報へ（６／１５号）
ＩＷＣ下関会合が北極鯨の原住民生存捕鯨を否決、原住民捕鯨認めてきた米国のダブルスタンダード崩れる（６／５号）
日中マグロ協議で中国が便宜置籍船（ＩＵＵ）との関係を断ち切ると意思表明（５／２５号）
ＡＰＥＣ海洋関連大臣会合でＩＵＵ（便宜置籍船）漁業活動廃絶を宣言に盛り込む（５／１５号）
水産庁が「さわら瀬戸内海系群の資源回復計画」を公表。５年間で資源量２割増大（４／２５号）
水産庁がＩＷＣ下関会合に向け捕鯨再開へＲＭＳ採択目指す戦略決定。イワシ鯨の捕獲調査も（４／１５号）
水産政策審がＴＡＣ法改正案、アカガレイ、サメガレイなど５種を第２種特定海洋生物資源に指定（４／５号）
水産政策審分科会が資源開発基本方針（第７次）の策定を了承。魚介類増養殖で２２万トン増目標に（３／２５号）
水産庁が漁港漁場整備長期計画案まとめる。２００６年度までに水産物増殖整備拠点７５０地区を整備など（３／１５号）
水産庁が漁業再建整備特別措置法を一部改正。中小６業種から全漁業に対象拡大、計画認定は知事も可能（３／５号）
水産庁が水産基本計画が示す魚介類自給率目標を現行より１０％引上げる６５～６６％決める（２／２５号）
ＩＳＣが初の北太平洋でのマグロ類資源評価で「減少傾向にある魚種はない」と評価（２／１５号）
２００２年日中漁業協定で日本側ＥＥＺ内の中国まき網操業を全廃。日本は漁獲量削減で合意（２／５号）
農水省のノリ不作委員会が諌早湾潮受け堤防排水門を段階的に開門して影響評価調査が必要と報告（１／１５号）
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