ＮＥＷＳ　　

　　森林改革プラン<組織改革編>　組合長は「経営者」の自覚を。理事会活性化に向け役員定年制を導入（１２／２５号）
　　林野庁が木材利用と木材産業の技術開発目標を策定、緑と環境と共生する木材産業育成を推進（１２／５号）
　　中外炉工業らが間伐材チップで日本初のガス化発電システムの実証試験。電力と熱の２エネルギーを併給（１１／２５号）
　　横浜市が全国に先駆けて市民と森林を結ぶ新たなルールを施行。森林ボランティアを育成・支援（１１／１５号）
　　林野庁が森林組合改革で販売部門の収益率向上を求める。系統は単位組合を「特化」型に再編へ（１１／５号）
　　森林総研が「地域材家づくり運動」の可能性探る。国産材需要拡大の起爆剤になるか!?（１０／２５号）
　　地球環境保全と森林懇談会が最終報告で地球温暖化防止策に貢献する今後の森林整備の在り方を示す（１０／１５号）
　　国有林野事業決算が経費削減効果で１１億円の黒字。累積債務は４１０億円増の１兆２３１６億円（１０／５号）
　　環境サミットが閉幕。京都議定書年内発行を後押し、違法伐採取組みを実施計画に反映（９／２５号）
　　山佐木材と中国木材がスギとベイマツの異樹種集成材で国内で初めてＪＡＳ規格を取得（９／５号）
　　花王、富山薬科医科大らの共同研究で、杉や檜の樹木成分「セドロール」に睡眠改善効果（８／２５号）
　　林野庁が構造改革プログラムを集計、５年後の木材供給・利用目標は全国総計で２１８９万立方メートル（８／５号）
　　自民党林政調査会が地域材・木材産業対策で今後の展開方向まとめる。森林認証に本格的着手を（７／１５号）
　　日本きのこセンター菌じん研究所が乾椎茸の中国産と日本産の判別法を開発。６件中４件が中国産混入（７／５号）
　　和歌山、岩手、岐阜、三重、高知が地球温暖化防止に貢献する森林県連合を結成、森林整備の国家的推進求める（６／２５号）
　　政府が京都議定書批准の受託書を提出。達成へ１０年間で森林整備費用１兆１７４０億円上乗せ必要（６／１５号）
　　与党３党がＮＰＯによる自然再生を支援する「自然再生推進法」を合意、国会提出し議員立法めざす（６／５号）
　　林野庁が国有林野で学び遊べる「遊学の森」、伝統工芸を支援する「ヘリテージの森」設置へ（５／２５号）
　　林野庁が林道規程と林道技術基準を一部改正、林道も経済性重視から公益的機能発揮を重視に政策転換（５／１５号）
　　林業版直接支払い実施要領まとまる。大手企業所有林を対象除外、交付金は地財措置活用で１万円（４／２５号）
　　林野庁が事業再評価で森林整備事業６事業を見直し。三重の国見能見坂線、大阪の太鼓丸線は中止（４／１５号）
　　政府が新たな地球温暖化対策大綱を決定、削減約束達成に向けた森林吸収源１０カ年対策打ち出す（４／５号）
　　宮崎県が県産スギ中国輸出に向けた現地市場調査を２００２度から開始。１立方メートル１万５０００円で勝機（３／２５号）
　　群馬県が来年度から県産材住宅の建築工務店に１棟１０万円を助成。また県産材住宅販促ツールも支給（３／１５号）
　　林野庁が「地域材利用の推進方向及び木材産業体制整備の基本方針」を発表（３／５号）
　　都林業試験場が人工林地でマレイン酸注入でスギ雄花着花９割削減を実証。スギ花粉患者に朗報（２／２５号）
　　農水省の調査によると、半数の製材工場が「自ら構造改革」を行う必要がとの意識にあることが分かる（２／１５号）
　　林野庁検討会が森林組合で不活発・非活動組合の自主解散等を求める報告書。地区重複推進は先送り（２／５号）
　　林野庁検討会が山村振興のあり方について山村を資源循環社会モデルとするよう求める報告書（１／１５号）