ＮＥＷＳ　　

　　総合規制改革会議が第二次答申で農協系統見直しに触れ、信用・共済事業分社化を検討の必要性を指摘（１２／２５号）
　　農協あり方検討会で独禁法適用除外規定に議論集中、公取委が生産制限は「独禁法の枠内で可能」と反論（１２／５号）
　　全中が合併ＪＡ組織・事業運営指針を３年ぶりに改訂。新たな合併ＪＡ理念は「利用者満足の提供」（１１／２５号）
　　岡山・大原町農協がペイオフ一部解禁後初の経営破綻。組合長の経営私物化に県が公的管理命令（１１／１５号）
　　全農役員が全国行脚で意見交換。各地から「生産資材引下げ」に強い要請あがる（１１／５号）
　　農協の独禁法適用除外で農協系統が大反論。「農家や農協事業に大きな不利益与え、断じて認めない」（１０／２５号）
　　農林中金が信農連との統合条件を緩和、合併構想実現前でも統合可能に（１０／１５号）
　　金融庁がペイオフ全面解禁に伴い全額保護の決済用預金導入を決定（政府が１０月８日、全面解禁を２年延期）（１０／５号）
　　農水省がクロス・コンタミ防止へ税制優遇や農業用機械割増償却の適用期間拡大など税制改正要望（９／２５号）
　　ＪＡ共済連が中堅損保「共栄火災」子会社化で合意、共栄火災はミレアからの離脱を表明（９／５号）
　　系統信用事業の２００１年度末のリスク管理債権が９％増の１兆３４５３億円。貸倒引当４２％を維持（８／２５号）
　　全農が新たに設置する経営管理委員会会長に木下順一副会長、理事長は田林聰常務が就任（８／５号）
　　農林中金決算、経済情勢反映し１５１億円減益。不良債権は７割増額処理でも減らず（７／１５号）
　　全中の経済事業刷新委員会が第三者による産地確認システム導入など経済事業刷新方策で中間報告（７／５号）
　　全農が業務改善命令に対する改善措置の進捗状況を農相に報告、第三者による経営チェック導入など（６／２５号）
　　農作物共済の改訂方向固まる。引受方式と補償割合は農家選択、水稲品質低下補償導入に前向き（６／１５号）
　　全農が雪印乳業、全酪連と来年1月に新会社設立し市乳事業統合へ。初年度売り上げ２３００億円めざす（６／５号）
　　宮城県信連が統合に向けて農林中央金庫と調印式。１０月１５日に一部譲渡により統合へ（５／２５号）
　　全農が業務改善命令を踏まえた組織・事業の刷新対策（骨子）まとめる。経営管理委に消費者代表起用へ（５／１５号）
　　農水省が偽装事件で全農に業務改善命令。役員の厳正処分、消費者の経営参加など求める（４／２５号）
　　農林中金が有価証券管理システム「新・コスモス」稼働、信連・ＪＡもオンライン化（４／１５号）
　　全中が高齢者福祉ネットワークを設立。ＨＰ上で高齢者福祉を支援、経営診断も可能（４／５号）
　　農水産業協同組合貯金保険機構が沖縄８農協救済で２２２億円の資金贈与。広島４農協、大分１漁協も救済措置（３／２５号）
　　全農チキンフーズが鶏肉産直品で輸入鶏肉混入や無農薬飼料飼育を偽る。全農・大池会長が引責辞任へ（３／１５号）
　　第１回ＪＡバンク全国大会が開催、ペイオフ解禁に向けた重点実践事項を発表（３／５号）
　　全中が中央会監査基準を抜本改正、加えてＪＡ全国監査機構倫理規則を新たに設定（２／２５号）
　　全中が経営管理委員会指針まとめる。理事の業務監査で管理委内部に監査委員会設置など（２／１５号）
　　ＪＡバンク基本方針の概説<下>　破綻未然防止に「資本注入」、指定支援法人に１千億円造成（２／５号）
　　ＪＡバンク基本方針の概説<中>　自己資本４％未満は合併・譲渡。経営改善期間を問題別に設置（１／１５号）