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　　農地制度に関する論点整理の解説<１>　耕作主義は引き続き検討、法人要件緩和へ経営基盤法改正（１２／２５号）
　　ＵＩＪターン受入支援へ労働・農林・消費者団体が「１００万人のふるさと回帰・循環運動推進センター」（１２／５号）
　　農中総研によると、３０年後に農村人口２割減り、人口割合も２割を切る。全人口は２００５年がピーク（１１／２５号）
　　農業法人投資育成会社「アグリビジネス投資」が設立、畜産、果樹、野菜から１０件程度の相談（１１／１５号）
　　全土連が土地改良区の新愛称を「水土里（みどり）ネット」決める（１１／５号）
　　構造改革特区推進本部が特区推進プログラム決定、農業法人以外に農地貸付を容認（１０／２５号）
　　農地法検討会が論点整理議論で、未利用地の貸借促進課税や転用期待排除へ完全転用禁止の意見（１０／１５号）
　　政府の構造改革特区に２４９の自治体や民間企業等から４２６件の提案、うち農業分野が最多の９４件（１０／５号）
　　農水省検討会が株式会社の農業参入是非で意見３論。個別法人制度要件緩和も賛否両論（９／２５号）
　　農水省懇談会が市町村条例を農地法に組み込む新たな土地利用調整のあり方まとめる。農地保全協定導入へ（９／５号）
　　株式会社の農地取得を含む農地法改正議論が本格化、有識者懇談会で第１条の耕作主義評価めぐり激論（８／２５号）
　　２００１年作付面積が野菜輸入急増で４５０万ヘクタール割れ寸前。耕地利用率はさらに下がり９４％（８／５号）
　　農水省によると、認定農業者の６割が規模拡大に意欲。４割は所得１０００万円以上めざす（７／１５号）
　　農水省が農業公共事業で農家・住民がボランティア的に労力を提供する「参加型直営事業」方式を導入（７／５号）
　　農水省が農業近代化資金、農林公庫資金、農業改良資金を分りやすく、使いやすく関係法を改正（６／２５号）
　　農業法人投資円滑法が成立。ＪＡと農林漁業金融公庫、都道府県が農業法人投資育成会社設立へ（６／１５号）
　　農林水産省が負債農家の経営資源継承へ市町村・農協出資による「経営資源継承農業生産法人育成」制度（６／５号）
　　農水省が食と農の再生プランの一貫で新たな土地利用の枠組みを検討、地域住民が計画策定に参加など（５／２５号）
　　新・生物多様性国家戦略で里地里山対策を追加、希少種絶滅防止へ保護区に指定、増殖事業を実施（５／１５号）
　　武部農相が株式会社化した農業法人と懇談。出席者が子会社等への出資要件緩和求める（４／２５号）
　　農水省が改正土地改良法の政省令を改正、環境講話を基本要件に明記し住民意見書の対応方針公表へ（４／１５号）
　　第１回むらの伝統文化顕彰の農水大臣賞に、郷土食を伝承している岩手の大東町京津畑自治会（４／５号）
　　農林水産省が農業公共事業の談合防止へ電子入札導入へ。今年度から２年間でシステム開発（３／２５号）
　　会計検査院が農業農村整備事業工事の入札・契約制度で勧告。新入札方式導入自治体はわずか２％（３／１５号）
　　２０００年の水田小作料が３・８％下落し、１０アール当たり２万２０７円。初めて全県で下落（３／５号）
　　２００１年の耕地面積が０・７％減の４７９万ヘクタール、耕作放棄地も７％増と再び増加（２／２５号）
　　農水省の田んぼ生きもの調査で、田んぼ周辺に淡水魚の２４％が生息。里地里山は絶滅危惧種５割が集中（２／１５号）
　　農水省の農山村振興研究会が地域資源再認識し新産業創出を求める報告書（２／５号）
　　諌早干拓事業計画見直しで長崎県知事が工事の本格的な再開を条件に了承、１月８日から工事再開（１／１５号）