フード・マイレージ３(週刊農林)

２００８年１０月２５日号

焦　　点　「メラミン汚染広がる」

　中国で起こったメラミン被害が、我が国にも飛び火している。１０月２０日にはファミリーレストラン「サイゼリア」が販売したピザ生地からメラミンが検出された。対象となる商品は、すでに消費されたという。これまでに国内で中国産食品からメラミンが検出されたのは７製品（７社）あるが、大半はメラミンが混入された牛乳や粉乳を原料に使用したことによるが、中国政府は家畜用飼料にメラミンが混入されていた事実を公表、農水省も中国産飼料を輸入する際、メラニン混入調査を行なうよう関係団体に通知した。１６日には中国産乾燥鶏卵からメラミンが検出されるなど、中国国内ではメラニン混入飼料は広く流通している実態が明らかになった。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

　　　「ＪＧＡＰ基本方針と今後の展望」

　　　　　　　日本ＧＡＰ協会専務理事・事務局長　武田泰明

<書き出し>　農業の分野において、農産物の安全を確保するための農場管理手法としてＧＡＰ（農業生産工程管理）の普及が日本で始まっている。導入のコスト面やその効果の視点から、農産物の安全を確保するための手法として、ＧＡＰは
現時点でもっとも現実的な手法であると評価されており、欧州を基点に急速に利用が拡大している。　日本では、ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会のＪＧＡＰが中心となって、06年頃から本格的な普及が進んできた。07年４月以降は、農林水産省の基本政策「21世紀新農政２００７」にもＧＡＰ普及の必要性が盛り込まれ、急速に普及しつつあるが、同時に民・官から多種多様なＧＡＰが発表され、乱立してしまったことから、特に生産現場に大きな混乱が生じている。　今般、ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会では、民間の中心的なＧＡＰ普及関係者（農業界・流通・小売業界）が集まり、日本のＧＡＰ標準化のための議論を開始し、その方向性について「日本ＧＡＰ協会　基本方針　及び　行動目標」を定め、10月２日に発表した。・・・

特集「新たな食料安全保障の構築」<８>　（季刊特集）

「食料自給率は向上できるか」<５>
東京大学大学院農学生命科学研究科教授　鈴木宣弘

日豪ＥＰＡ等の懸念　　　　　　消費者と生産者の絆の強化　　　　　つづく

「フード・マイレージから考察する食料安全保障」<３>
農林水産省北陸農政局企画調整室長　中田哲也

地産地消の意義　　　　　　フード・マイレージを用いた　　　　　　地産地消の効果測定の試み　　　　　　フード・マイレージという指標の限界　　　　　　豆腐用大豆１トンのフード・マイレージ等の試算　　　　　最終回

トピックス「０８年度磯焼け対策全国協議会<地域研究>」（水産）

「魚類の食害受けない環境づくり」
週刊農林編集部

海流が速い場所の海藻は食害減（神奈川県水産技術センター）　　　　　　１１月に海水温２０度以下で食害減（宮崎県水産試験場）　　　　　　音の刺激も魚類の食害に有効（和歌山県農林水産総合技術センター水産試験場）　　　　　　アワビ・ウニの磯根資源利用も　　　　　読み切り

解説「次期全国森林計画」　（林野）

「温暖化対策で間伐６７％増」
週刊農林編集部

造林未済地対策で「更新」推進　　　　　　現行全国森林計画と次期計画及び実績（年平均比較）　　　　　　森林整備及び保全の目標と実績　　　　　読み切り

解説「麦カビ毒汚染防止で取組み指針」　（米麦）

「生産段階で徹底した赤カビ防除」
週刊農林編集部

赤カビ病防除へ４つの取組み　　　　　　栽培基準、栽培マニュアルや防除指針に位置け　　　　　読み切り


農林水産ニュース＆解説

経営・構造　　　　農水省が０８～１２年度の「土地改良長期計画」案まとめる（１０／１７）　畜　　　産　　　　難航していた飲用向け乳価値上げ交渉が１０円値上げで決着（１０／１６）　畑作・果樹　　　　農水省が肥料・燃油高騰対応緊急対策事業等に関する説明会を開き、同対策の実施要綱、要領を公表（１０／２０）　米麦・水田　　　　農水省が「米流通システム検討会」を設置、米流通規制やトレサビ、原料原産地表示の導入を検討（１０／１７）　食品・安全　　　　農水省と厚労省の食品の表示に関する共同会議が「加工食品に関する共通Ｑ＆Ａ」を大幅に改正（１０／１４）　環境・技術　　　　農研機構・生研センターが新しいイチゴの高密植生産方式を開発　林　　　野　　　　林政審が「国有林野の管理経営に関する基本計画」に新たに「生物多様性の保全」を盛り込む（１０／８）　水　　　産　　　　水産総合研究センターらが大型二枚貝「タイラギ」で垂下式養殖技術の開発に成功（１０／１５）

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